陸上自衛隊の給料はいくら？階級別の目安・手取り・待遇を解説

陸上自衛隊の給料は「基本給＋手当」で決まる

陸上自衛隊の給料は、国家公務員として俸給（基本給）に地域手当や各種手当を加えた形で支給されます。基本給は階級と号俸で決まり、陸海空の違いでは基本給自体は変わりません。ただし、乗組手当や航海手当など任務に応じた手当で総支給額に差が出ます。以下は公開情報や民間まとめに基づく目安で、実際は階級・勤務地・扶養・任務で異なります。

階級別の月収目安

2024年度基準の民間まとめでは、陸上自衛官の月収は次のような概算です（Honest MOS（honestmos.com））。

これに住居手当（最大月2.8万円目安）、扶養手当（1人につき月6,500円〜目安）、通勤手当などが加わります。宿舎居住や営内生活では住居・食事の現物支給があり、年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの使い道が増えやすい点も特徴です。

任期制自衛官（自衛官候補生）の年収例

自衛官候補生から任期制自衛官として働く場合、自衛官募集サイト（mod.go.jp）では、1任期目2年間の基本給・ボーナス・諸手当・任用一時金・特例退職手当を含む総額が約865万円（1年あたり約433万円）という例が紹介されています。2任期目（3・4年目）は約1,066万円（1年あたり約533万円）が一例です。任用一時金は約34万円、1任期目の特例退職手当は約73万円とされています。これらはあくまで一例で、勤務内容や手当で変わります。

住居・医療などの待遇は手取り感覚に影響する

同サイトでは、駐屯地・基地内での生活なら家賃や光熱費は0円（私物家電の使用分は請求）、自衛隊病院や医務室での受診は医療費0円と説明されています。また、令和7年4月からは指定場所生活調整金として、営内・艦内生活者に年間20万円が最大6年間支給される予定です。任期制自衛官が大学等に進学する場合の進学支援給付金は年間最大約53.6万円（令和7年度予算案）とされています。現物支給は給与明細に出にくいため、手取りだけで比較しない視点が大切です。

民間平均との比較

国税庁の民間給与実態統計調査（国税庁（nta.go.jp））では、令和7年分の平均給与は約487万円、男性約597万円、女性約342万円、正社員約559万円、正社員以外約210万円です。自衛官の給料は全国共通の基本給がベースのため、地方では民間平均より高く見えやすく、都市部の大企業と比べると見劣りする場合があります。民間サイトの試算では、自衛官平均を約550万円前後とする例もあります（自衛隊ナビ（mod.jpn.org））。年齢別では18〜20歳で350万〜420万円、30歳前後で500万〜600万円、40歳前後で600万〜700万円、50歳定年時で700万〜850万円といったモデルも紹介されています。いずれも概算です。

手取りを考えるときの注意点

給料からは所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれます。手取りは階級・地域手当・扶養・共済組合・住民税の地域差で変わるため、額面だけで判断できません。自分の条件に近い手取りを知りたい場合は手取り早見を、年収帯ごとの傾向は年収指数を参考にしてください。関連記事は記事一覧から確認できます。