野村総合研究所の年収は1,333万円｜平均年収の推移と手取りの目安

野村総合研究所の平均年収は1,333万円（2026年3月期有価証券報告書）。直近5期の推移や全上場平均694万円・情報通信業平均690万円との比較、年収1,333万円の手取り目安、国税庁の民間給与実態統計調査（平均487万円）との違いを整理します。個人差・控除差がある点にも触れます。

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野村総合研究所の年収は1,333万円｜まず結論

株式会社野村総合研究所の平均年間給与は1,333万円です。2026年3月期の有価証券報告書に基づく提出会社（単体）の数値で、平均年齢39.7歳・平均勤続年数13.7年・従業員数7,982人という構成のもとでの平均です（出典：年収白書（moneyzone.jp））。

ここで押さえておきたいのは、これはあくまで「平均値」だという点です。職種・等級・役職・勤務地・評価によって個人の年収は大きく異なり、在籍者全員が1,333万円を受け取るという意味ではありません。実際の提示額はポジションごとに確認する必要があります。

直近5期の手取り目安">平均年収の推移

有価証券報告書で公表されている直近5期の平均年間給与は次のとおりです。

期	決算期	平均年収	前期比	平均年齢	平均勤続	従業員数
第57期	2022年3月	1,232万円	+7万円	40.6歳	14.8年	6,488人
第58期	2023年3月	1,242万円	+10万円	40.6歳	14.6年	6,782人
第59期	2024年3月	1,272万円	+30万円	40.2歳	14.3年	7,206人
第60期	2025年3月	1,322万円	+50万円	39.9歳	13.9年	7,645人
第61期	2026年3月	1,333万円	+11万円	39.7歳	13.7年	7,982人

第61期は前期から11万円増（+0.8%）となり、4期連続の増加で過去5期の最高を更新しました。同時に平均年齢と平均勤続年数は緩やかに下がっており、採用が続いている一方で、平均値の押し上げが年収制度そのものの引き上げだけによるものとは言い切れない点には留意が必要です。

全上場企業平均・情報通信業平均との比較

同社は有価証券報告書上、情報・通信業に分類されています。集計によれば、情報・通信業608社の平均は690万円、全上場3,797社の平均は694万円です。

野村総合研究所：1,333万円
情報・通信業平均（608社）：690万円 → 業種平均比約+93.2%
全上場平均（3,797社）：694万円 → 全上場平均比約+92.1%
情報・通信業のなかでの順位：9位

また、有価証券報告書で開示される男女の賃金の差異は、女性／男性で73.1%とされています。これは職種・等級・勤続年数の構成差を含む全社員ベースの数値であり、同一職務・同一等級における賃金差を示すものではない点に注意してください。

国税庁の民間給与実態統計調査と並べると

全国の民間給与所得者全体の水準は、令和7年分民間給与実態統計調査（国税庁）で確認できます。1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たり平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円です。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年となっています。

業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円が最も高く、次いで「金融業，保険業」726万円、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」276万円でした。

同調査は民間の事業所に勤務する給与所得者全体を対象とした統計であり、特定企業の職種構成とは前提が異なります。したがって「1,333万円は全国平均487万円の約2.7倍」といった比較は目安として参考程度にとどめ、単純な優劣の判断には使わないのが適切です。

年収1,333万円の手取りはいくら？

手取り額は控除の内容で変わるため一概には言えませんが、単身・扶養なし・標準的な社会保険料といった条件を置いた場合の概算は次のとおりです。

社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）：約200万円前後
所得税：約140万円前後
住民税：約90万円前後
手取り：約900万円前後（年収のおよそ65〜70%）

実際には、扶養家族の有無、加入する健康保険組合の料率、住民税の所得割（原則10%だが自治体により異なる）、iDeCo・生命保険料控除・ふるさと納税などの有無で変動します。正確な金額は勤務先の源泉徴収票や自治体の税額決定通知で確認してください。大まかな傾向は手取り早見でも確認できます。

転職・応募を検討するときの確認ポイント

平均年収の高さは魅力的に見えますが、確認すべき点はいくつかあります。

平均年間給与は全社員の平均であり、応募職種・等級ごとの想定年収とは一致しない
職種（コンサルティング、ITソリューション、研究開発など）によって報酬体系や水準が異なる
有価証券報告書は毎年6月頃に更新されるため、応募時点では最新期の数値を確認する
手取りベースの生活設計には、年収だけでなく控除や勤務地の税・社会保険料も影響する

年収水準を業種・年代別に整理したい場合は年収指数や記事一覧もあわせてご活用ください。

まとめ

野村総合研究所の平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書で1,333万円。前期比+11万円で4期連続の増加となり、情報・通信業の平均690万円、全上場平均694万円を大きく上回る水準です。一方で、これは平均値であり、職種・等級・年齢構成によって個人の年収は変わります。手取りは概算で900万円前後が目安となりますが、控除の内容によって変動するため、最終的には個別の条件で確認することをおすすめします。

よくある質問

野村総合研究所の平均年収はいくらですか？

2026年3月期の有価証券報告書によると、提出会社（単体）の平均年間給与は1,333万円です。平均年齢39.7歳・平均勤続年数13.7年・従業員数7,982人という構成での平均値であり、職種や等級によって個人差があります。

年収1,333万円の手取りはいくらくらいですか？

単身・扶養なしなどの標準的な条件を置いた概算では、社会保険料が約200万円前後、所得税が約140万円前後、住民税が約90万円前後となり、手取りは約900万円前後（年収のおよそ65〜70%）が目安です。扶養の有無や各種控除、自治体の税率で変動します。

全上場企業や同業種の平均と比べて高い水準ですか？

はい。集計では情報・通信業608社の平均が690万円、全上場3,797社の平均が694万円とされ、1,333万円はこれらを大きく上回ります。情報・通信業のなかでは9位という位置づけです。

国税庁の民間給与実態統計調査の平均487万円とはどう違いますか？

民間給与実態統計調査は民間の事業所に勤務する給与所得者全体を対象とした統計で、1年を通じて勤務した人の平均給与は487万円（正社員559万円、正社員以外210万円）です。対象範囲や職種構成、集計方法が異なるため、特定企業の平均年収と単純比較はできません。

男女の賃金差はどのくらいですか？

有価証券報告書で開示されている男女の賃金の差異は、女性／男性で73.1%とされています。職種・等級・勤続年数の構成差を含む全社員ベースの数値であり、同一職務・同一等級での賃金差を示すものではありません。