都庁 年収はいくら？令和7年の給与・賞与・初任給を解説

都庁 年収の結論：比較用の月給から概算すると約707万円

東京都人事委員会が公表した令和7年職種別民間給与実態調査によると、都職員（行政職給料表（一）適用者、新規学卒採用職員を除く）の令和7年4月分給与月額は418,577円でした。これに年間支給月数4.90月分の賞与を加えて単純計算すると、年収は約707万円（418,577円×16.9）が目安です。

ただし、これは民間との比較に用いるラスパイレス方式の数値であり、都庁全職員の手取り目安">平均年収を直接示すものではありません。役職・職種・年齢・各種手当で大きく変動します。

令和7年の都庁給与：民間比較と引上げのポイント

民間が職員を上回ったため、都は月例給を引上げ改定。全体の平均改定率は3.4%で、若年層と管理職に重点が置かれています。

都庁の初任給（令和7年）

行政職給料表（一）の初任給は次のとおりです（令和7年4月遡及）。

• 1類B：242,000円（225,500円から+16,500円）
• 2類：213,800円（199,700円から+14,100円）
• 3類：200,300円（188,000円から+12,300円）

これに地域手当、住居手当、扶養手当、時間外手当などが加わります。単純に初任給月額と賞与4.90月だけで計算すると、1類Bは約409万円（242,000円×16.9）が目安ですが、地域手当等を含めると実際は上振れします。

都庁のボーナス・賞与

令和7年勧告では、民間の支給割合4.90月に合わせ、都職員の年間支給月数を4.85月から4.90月へ0.05月引上げ。期末手当・勤勉手当で実施され、令和7年12月支給分から反映されます。ボーナスは役職・勤務評価で差があり、満額支給が前提ではない点に注意してください。

都庁 年収と全国平均・手取りの関係

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、全国の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。都庁の概算年収約707万円は全国平均より高い水準ですが、東京都内の民間平均（月額432,157円）と比べると同条件では民間がやや上回ります。

年収からは所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれます。手取りは年収の約75〜85%が目安ですが、家族構成・控除・自治体で異なります。詳しくは手取り早見や年収指数も参考にしてください。

都庁 年収の注意点

• 公表値は「行政職給料表（一）適用者（新規学卒採用職員を除く）」の4月分給与で、全職員の平均年収ではない
• 地域手当、住居手当、扶養手当、時間外手当などで個人差が大きい
• 昇任・昇格で給料表の号給が上がるため、年齢・役職で年収は大きく変わる
• 手取りは控除や税負担で変動する

より詳しい年収別の手取りは記事一覧から確認できます。