「財務省 年収」で確認する平均給与｜国税庁・民間給与実態統計の読み方

「財務省 年収」で知りたいこと

「財務省 年収」と検索するとき、知りたい内容は大きく2つに分かれます。ひとつは財務省が関わる統計から見た日本の年収水準、もうひとつは財務省に勤務する国家公務員の年収です。本記事では、公的統計で確認できる年収データを中心に整理します。

なお、財務省（本省）に勤める国家公務員の給与は、一般職の国家公務員として人事院勧告や法律に基づいて決まるもので、財務省が「職員の手取り目安">平均年収」を民間給与実態統計調査のような形で公表しているわけではありません。具体的な金額は採用区分や役職、勤続年数によって大きく異なるため、本記事では断定しません。

年収統計の中心は財務省所管の国税庁

日本の民間給与の実態を把握する基幹統計が、国税庁の「民間給与実態統計調査」です。国税庁は財務省の外局にあたり、この調査は昭和24年分から実施されている歴史の長い統計で、令和7年分で77回目になります。

対象は民間の事業所に勤務する給与所得者で、公務員は含まれません。ここでいう「給与」は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計、つまり税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。

令和7年分の平均給与は487万円

国税庁が公表した令和7年分（2025年中に支払われた給与）の結果は次のとおりです。

• 1年を通じて勤務した給与所得者：5163万人
• 平均給与：487万円（前年478万円から9万1000円増、前年比1.9%増）
• 平均給料・手当：412万円（2.2%増）
• 平均賞与：75万円（0.4%増）

5年連続の増加で過去最高となりましたが、伸びを支えたのは賞与よりも月例給与でした。なお、この数字は2025年中に支払われた給与であり、2026年春以降の賃上げは反映されていません。

男女別・雇用形態別の平均給与

男女差は255万円、雇用形態の差は349万円に達します。正社員・正職員は3422万人で前年比0.2%減、正社員以外は1305万人で3.9%増と、構成そのものが変化している点も平均値の解釈では重要です。

業種・年齢で見ると差はさらに大きい

業種別の平均給与は、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」で854万円、次いで「金融業、保険業」726万円、「情報通信業」682万円。最も低い「宿泊業、飲食サービス業」は276万円で、その差は約578万円（約3.1倍）です。

年齢階層別では、男女計で55〜59歳の573万円が最も高く、20〜24歳は280万円、60〜64歳は481万円となっています。男性は55〜59歳まで右肩上がりなのに対し、女性は20代後半以降ほぼ横ばいで、働き方の構成が影響していると考えられます。

平均年収から手取りを考えるときの注意

平均給与487万円はあくまで額面です。税金や社会保険料が引かれた手取りは、扶養の有無や年齢、居住地によって変わります。賞与なし・扶養なしの39歳以下の会社員と仮定した試算では、手取りは年約383万円という目安が示されています（40歳以上は介護保険料が加わります）。

また、平均値は一部の高収入層に引っ張られて高めに出やすい点にも注意が必要です。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人数が最も多くなっています。自分の位置を確認したいときは年収指数や手取り早見も参考にしてください。

まとめ

「財務省 年収」で確認したい公的データの中心は、財務省所管の国税庁が公表する民間給与実態統計調査です。令和7年分の平均給与は487万円で過去最高となりましたが、男女差・雇用形態差・業種差は大きく、平均値だけで実感を判断するのは適切ではありません。手取りは控除によって変わるため、必ず目安として捉えてください。関連記事は記事一覧から確認できます。