警部の年収はいくら？階級別の目安と手取り・退職金まで解説

警部の年収はどのくらい？結論から

警部の年収は、公的な統計に「階級別」の項目がないため、公式の平均値は公表されていません。民間の給与情報をまとめたメディアでは、警部以上（課長・署長クラス）の年収はおおむね880万〜1,100万円以上という目安が示されています（itnewsonline.com）。あくまで推計値であり、勤務地・勤続年数・役職・家族構成などで大きく変わります。

なお、警察官全体（警察職）の手取り目安">平均年収は、総務省の調査をもとに約779万円という目安が示されています（next-skill-shift.com）。警部はこの平均より上の階級に位置すると考えられます。

警部の年収が公的統計でわからない理由

総務省の地方公務員給与実態調査は、警察官を「警察職」としてまとめて集計しており、巡査・巡査部長・警部補・警部といった階級別の平均年収は公表されていません。そのため、警部個人の年収を正確に示す公的データは存在せず、本記事で紹介する金額はすべて「目安」「概算」です。

実際の年収は、基本給（給料）に地域手当・扶養手当・住居手当・通勤手当・時間外勤務手当などが加わり、さらに期末・勤勉手当（ボーナス）が上乗せされて決まります。同じ警部でも、東京などの都市部と地方では地域手当の差が大きく、年収に開きが出ます。

階級別の年収目安と警部の位置づけ

以下は民間メディアがまとめた階級別の年収目安です。公的統計ではないため、参考値としてご覧ください。

警部は警部補の上位に位置し、役職としては「係長」から「課長・管理官」へと責任が大きくなる段階です。巡査部長から警部補への昇任で年収が100万〜150万円ほど上がるといわれ、警部への昇任でも同様に一段上の水準になると考えられます。

警察官全体の平均年収は約779万円｜勤務地・経験年数でも変わる

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、警察職の平均年齢は39.4歳、平均給与月額（給料＋諸手当）は49万4,513円、期末・勤勉手当は年185万5,952円です。これを「月額×12＋期末・勤勉手当」で計算すると、年収の目安は約779万円になります。

給与月額のうち手当が占める割合は30.0%で、時間外勤務手当（月5万7,838円）を受け取っている人の割合は88.7%にのぼります。

勤務地による差も大きく、基本給月額は東京都42万3,757円に対し青森県33万5,720円です。経験年数別の給料月額は、30〜35年で42万380円と、1年未満（24万5,290円）の約1.7倍になります。

民間平均給与と比べたときの水準

国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円でした（nta.go.jp）。

警察官全体の約779万円はこれより高い水準ですが、平均値には幹部や勤続の長い人も含まれます。若手の年収はこれより低く、警視庁の採用情報ではⅠ類（大学卒業程度）の初任給32万1,900円、実務2年目の年収例657万4,400円が公表されています（diamond.jp）。

警部の手取りの目安

年収（額面）からは、所得税・住民税・社会保険料・共済組合掛金などが差し引かれます。手取りは一般的に額面の75〜80%程度が目安とされ、年収900万円なら手取りは約650万〜700万円前後、年収1,000万円なら約700万〜780万円前後といったイメージです。扶養の有無や住んでいる自治体の住民税によって変わるため、あくまで概算として捉えてください。詳しくは手取り早見もご覧ください。

退職手当まで含めた「生涯の年収」で考える

警察官は退職手当も大きい点が特徴です。総務省の調査では、令和6年度中に退職手当を支給された警察官の1人当たり平均は1,591万5,000円、25年以上勤続したうえで定年退職などをした場合は2,247万6,000円でした（一般職員の平均は1,153万1,000円）。階級が上がるほど退職手当も増えるとされ、生涯収入で見ると差が大きくなります。

年収の考え方については年収指数、ほかのテーマは記事一覧も参考にしてください。

まとめ

警部の年収は公的な階級別統計がなく、各種メディアの推計では880万〜1,100万円以上が目安とされています。警察官全体の平均年収は約779万円で、民間平均（487万円）より高い水準です。ただし金額は勤務地・経験年数・役職・家族構成で変わるため、必ず「目安」として捉え、自分の条件で手取りを確認するようにしましょう。