警部補の年収はいくら？警察職の平均約779万円から読み解く目安と手取り

警部補の年収を調べるなら、まず警察職全体の公開統計を確認しましょう。総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では警察職の年収の目安は約779万円。階級別の公表値がない理由や手取りの考え方、民間平均487万円との比較をわかりやすく解説します。

キーワード: 警部補年収

警部補の年収に「階級別の公式統計」はない

「警部補年収」で検索すると、階級ごとの金額を並べた記事が多く見つかります。ただし、総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査結果」では、警察官は「警察職」として一括で集計されており、警部補だけの手取り目安">平均年収は公表されていません。つまり、ネット上の「警部補の年収○万円」は、警察職全体の平均から推計した目安か、民間サイトが独自に計算した数字であることが多いのです。

この記事では、公開統計で確認できる警察職の給与データをもとに、警部補の年収を考えるときの目安と注意点を整理します。金額はすべて額面の概算で、個人差・地域差・手当の有無によって変わります。

警察職全体の年収の目安は約779万円

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」（令和7年4月1日現在）によると、警察職（都道府県）の平均は次のとおりです。

項目	警察職（都道府県）
職員数	25万8,616人
平均年齢	39.4歳
平均経験年数	18.2年
平均給料月額	34万5,913円
平均諸手当月額	14万8,600円
平均給与月額（給料＋諸手当）	49万4,513円
期末手当・勤勉手当（年額）	185万5,952円
年収の目安	約779万円

年収の目安は「平均給与月額×12＋期末・勤勉手当」で計算した値です（49万4,513円×12＋185万5,952円＝779万108円）。出典はnext-skill-shift.comが総務省調査を集計したものです。

この779万円は、警視総監などの幹部も、勤続の浅い巡査も含めた平均です。警部補は巡査部長の上の階級にあたるため、一般的には同じ年齢・勤続年数であれば巡査や巡査部長より上位の給料区分になると考えられますが、警部補だけの平均年収を示す公式データは確認できません。したがって「警部補の年収は約779万円前後が一つの目安」ととらえ、断定はしないのが安全です。

職種別に比べると、警察職の水準が高いことがわかります。

職種	平均年齢	平均給与月額	期末・勤勉手当（年額）	年収の目安
警察職	39.4歳	49万4,513円	185万5,952円	約779万円
全職種の平均	―	42万8,589円	174万7,390円	約689万円
消防職	38.9歳	42万6,274円	169万7,349円	約681万円
一般行政職	42.0歳	41万3,968円	170万2,670円	約667万円

警部補の年収を左右する手当の考え方

警察職の給与は、給料よりも手当の比重が大きいのが特徴です。警察職の諸手当は月額14万8,600円で、給与月額に占める割合は30.0%と職種の中で最も高くなっています。

時間外勤務手当：月額5万7,838円（受給者の割合88.7%）
特殊勤務手当：月額7,809円（同77.2%）
地域手当：月額2万9,219円（同83.8%）
夜間勤務手当：月額7,996円（同59.6%）

残業・夜勤・休日勤務などの「超過労働的手当」は月額7万8,932円で、給与月額の16.0%を占めます。警部補は現場の指揮や事件対応にあたる立場とされ、勤務時間や当直の回数によって毎月の手当が変動します。年収を比べるときは、基本給だけでなく地域手当や超過勤務手当を含めた総額で見ることが大切です。

警視庁の初任給と若手の年収例

警視庁の採用サイトでは、初任給と実務2年目の年収例が公表されています。

試験区分	初任給	実務2年目の年収例
Ⅰ類（大学卒業程度）	32万1,900円	657万4,400円
Ⅲ類（高校卒業程度）	27万9,400円	604万5,700円

初任給は給料月額に地域手当（20%）を加えた金額、年収例は期末・勤勉手当（年間おおむね4.90か月分）などを含んだ令和8年1月1日現在の金額とされています。これはあくまで実務2年目の一例で、警部補の年収を示すものではありません。

年収から手取りを計算するときの注意

年収779万円は税金や社会保険料を引く前の額面です。手取りは、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを差し引いた金額になり、一般的には額面の75〜85%程度が一つの目安とされますが、扶養人数や住んでいる地域、共済組合の料率によって変わります。

警察官は地方公務員として地方公務員共済組合に加入するため、民間企業の健康保険・厚生年金とは控除の仕組みが異なります。正確な手取りを知りたい場合は、手取り早見で年収帯ごとの目安を確認し、年収指数で他の職業との比較も見ておくとよいでしょう。

民間平均487万円との比較

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円です。令和7年12月31日現在の給与所得者数は6,080万人、民間事業所が支払った給与の総額は247兆6,479億円、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円と公表されています（nta.go.jp、tkc.jp）。

警察職の年収の目安約779万円は、民間平均487万円のおよそ1.6倍です。ただし調査の対象や集計方法が異なるため、単純な比較はできません。男女別・年齢別の平均はmemorva.jpで確認できます。

退職手当まで含めて考える

警察官の報酬は在職中の給与だけではありません。総務省調査では、令和6年度中に退職手当を受け取った警察官の1人当たりの平均は1,591万5,000円、25年以上勤続した後の定年退職等では2,247万6,000円とされています（一般職員の平均は1,153万1,000円）。

まとめ

警部補だけの平均年収を示す公式統計は公表されていない
警察職全体の年収の目安は約779万円（平均39.4歳、令和7年調査）
給与は手当の比重が大きく、勤務地や勤務時間で変動する
手取りは額面の75〜85%程度が目安で、共済組合の料率などで変わる

数字を見るときは、どの調査の、いつの、どんな計算に基づく数字なのかを確認することが大切です。他の職業との比較は記事一覧も参考にしてください。

よくある質問

警部補の平均年収はいくらですか？

警部補だけを対象にした公式の平均年収は公表されていません。総務省の令和7年地方公務員給与実態調査は警察官を「警察職」として一括集計しており、その年収の目安は約779万円（平均39.4歳）です。警部補は巡査部長より上位の階級なので、一般にはこの水準前後かそれ以上が一つの目安と考えられますが、勤務地・勤続年数・手当で大きく変わるため断定はできません。

警察官の給与はどこで確認できますか？

総務省「地方公務員給与実態調査結果」の職種別集計で確認できます。警察職の平均給与月額は49万4,513円、期末・勤勉手当は年185万5,952円と公表されています。なお警視正以上の地方警務官や警察庁の警察官は国家公務員のため、この調査には含まれません。

年収779万円の手取りはどのくらいですか？

額面779万円の場合、所得税・住民税・社会保険料（警察官は地方公務員共済組合）などを差し引いた手取りは、一般的に額面の75〜85%程度が目安とされます。扶養人数や地域、共済組合の料率で変わるため、[手取り早見](/tedori)で年収帯ごとの概算を確認してください。

警察官の退職手当はどのくらいですか？

総務省調査では、令和6年度中に退職手当を支給された警察官の1人当たり平均は1,591万5,000円、25年以上勤続した後の定年退職等では2,247万6,000円とされています。勤続年数や退職理由によって金額は異なります。

若手の年収例はありますか？

警視庁の採用サイトでは、Ⅰ類（大学卒業程度）の初任給32万1,900円・実務2年目の年収例657万4,400円、Ⅲ類（高校卒業程度）の初任給27万9,400円・年収例604万5,700円が公表されています。これは地域手当や期末・勤勉手当を含む一例であり、全員が同じ金額になるわけではありません。