給料日はいつが多い？日本の一般的な給料日と仕組みを解説

日本の給料日はいつ？決まり・土日祝の扱いと手取りの目安を解説">給料日、最も多いのはいつ？

「給料日はいつが多いの？」と疑問に思ったことはありませんか？日本の民間企業では、給料日の設定にいくつかのパターンがありますが、最も標準的とされるのは毎月25日です。国税庁の令和7年分『民間給与実態統計調査』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）で、こうした統計と合わせて給料日の実態を知っておくと、生活設計や転職の際に役立ちます。

この記事では、給料日の一般的な分布や締め日との関係、土日祝日の扱いなど、知っておきたい基本ルールをわかりやすく解説します。

給料日「25日」が最多の理由

求人各社のデータや厚生労働省の運用実態をまとめたところ、給料日のシェアは次のようになっています（2026年時点の目安）。

25日が最多な背景には、大手製造業の慣習があります。トヨタやデンソーなどの大企業が住宅ローンやクレジットカードの引き落とし日（27日～末日）に合わせて給料を前倒しで支払うようになったのが始まりで、この習慣が業界全体に広がったとされています。

また、給料日とセットで重要なのが「締め日」です。給料日は「締め日（給与計算の対象期間の区切り日）」から何日後に支払うかで決まります。最も多いのは月末締め翌月25日払いで、1日～末日まで働いた分が翌月25日に振り込まれます。

月に2回？15日や末日のパターンも

給料日が25日以外の企業も多く存在します。

• 毎月末日：中堅メーカーや中小工場でよく見られます。月末締め当月払いの場合は、当月25日～末日に支払われることもあります。
• 毎月15日：派遣会社や契約社員に多いパターンです。15日締め当月末日払いや、月末締め翌月15日払いなど、締め日と組み合わせがいくつかあります。
• 毎月10日：下請けや町工場で採用されることがあります。

なお、給料日が月に2回ある「月2回払い」を採用する企業はごく一部で、大半は月1回払いです。労働基準法第24条では「毎月1回以上、一定期日に支払う」ことと定められており、月1回でも問題ありません。

給料日が土日祝に重なったら？前倒しが基本

給料日が土曜・日曜・祝日に当たる場合、多くの企業では前営業日に前倒しして支払います。例えば25日が日曜日なら、直前の金曜日（23日）に振り込まれるのが一般的です。

これは、従業員の生活費の決済（家賃の引き落としなど）に支障が出ないようにするための配慮です。ただし、一部の中小企業では翌営業日にずれるケースもあるため、就業規則や労働条件通知書で確認しておきましょう。

入社初月の給料は「空白の1ヶ月」に注意

給料日が「月末締め翌月25日払い」の会社に4月1日に入社した場合、初回の給料日は5月25日です。つまり、4月1日から約55日間、給与が入らない「空白期間」が発生します。

この期間の生活費をどうやりくりするかは、転職や新卒入社の際に計画しておく必要があります。派遣社員や期間工の場合、前払い制度や週払いを利用して資金繰りを柔軟にする方法もあります。

給料日がいつ多いかを知っておけば、入社のタイミングや転職活動の計画にも役立ちます。

まとめ：自分の給料日を確認して生活設計を

日本の給料日は25日が最多ですが、15日や末日など様々なパターンがあります。自身の会社の締め日と給料日を把握することは、家計管理の第一歩です。

年収指数や手取り早見もあわせてご覧いただくと、実際の手取り額や年収の目安がわかります。その他の給与に関する記事は記事一覧からどうぞ。

（参考：国税庁『令和7年分民間給与実態統計調査』、ものづくりキャリアナビの工場給料日データなど）