給料日が土日の場合の取り扱い|前倒し?後ろ倒し?法律と実務を解説
給料日が土曜日や日曜日に当たった場合、前倒しになるのか後ろ倒しになるのか、法律上の原則と企業の実務を解説。2027年のカレンダー事例や、月末払いの注意点、自分の会社のルールを確認する方法も紹介。
給料日はいつ?決まり・土日祝の扱いと手取りの目安を解説">給料日が土日の場合、どうなる?
給料日(支払日)が土曜日や日曜日に当たった場合、多くの企業では前営業日に前倒しして支払うのが一般的です。例えば、25日が日曜日なら24日(金)に振り込まれます。ただし、会社の就業規則(賃金規程)の定めによっては後ろ倒し(翌営業日)になるケースもあり、その場合は法律上の注意点があります。
本記事では、厚生労働省のモデル就業規則や実際の企業動向、2027年のカレンダー事例をもとに、給料日が土日の場合の扱いを詳しく解説します。
前倒しと後ろ倒し、どちらが一般的?
前倒し(前営業日に繰り上げ)が多数
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)第46条では、支払日が休日に当たる場合は「その前日に繰り上げて支払う」と定めています。実際の企業でも、多くの会社がこのルールを採用しており、給料日が土日・祝日の場合には前の営業日に支払います。
- 25日払いの例:25日が日曜→23日(金)に前倒し
- 末日払いの例:末日が土曜→前日(金)に前倒し
工場や製造業の調査(ものづくりキャリアナビ)でも、ほとんどの工場では前営業日に前倒しすると報告されています。
後ろ倒しのリスク(末日払いで要注意)
一部の企業では、給料日が土日の場合に翌営業日に後ろ倒しすることがあります。しかし、月末払いの会社で後ろ倒しをすると、給料が支払われない月が発生する可能性があります。
2027年のカレンダー分析(シゴトの型)によると、末日払いを後ろ倒しにした場合、7月・10月・12月に給料が1回も振り込まれない月が生じます。これは労働基準法第24条が定める「毎月1回以上払の原則」に抵触する恐れがあるため、後ろ倒しの設定は避けるべきとされています。
法律上の根拠と注意点
労働基準法第24条では、賃金支払の5原則を定めています。その中でも特に重要なのが「毎月1回以上払の原則」と「一定期日払の原則」です。
- 毎月1回以上払:前回支払日から次回支払日までが1ヶ月を超えないこと。
- 一定期日払:毎月特定の日(例:25日、末日)を支払日と定めること。
支払日が土日で後ろ倒しにすると、支払間隔が開きすぎて「毎月1回以上」を満たせないリスクがあります。特に月末払いの後ろ倒しでは、月をまたぐことでその月に一度も支払いがない事態になります。就業規則を変更する際は、必ず前倒しの規定にするか、専門家(社会保険労務士)に確認しましょう。
2027年の給料日カレンダー(25日払いの例)
2027年、25日払いの会社では以下の4回、給料日が25日より前に早まります。
| 月 | 本来の日 | 前倒し後の日 | 曜日 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 25日(日) | 23日(金) | 金 |
| 7月 | 25日(日) | 23日(金) | 金 |
| 9月 | 25日(土) | 24日(金) | 金 |
| 12月 | 25日(土) | 24日(金) | 金 |
いずれも前営業日の金曜に支払われます。後ろ倒しにする会社では月をまたがないよう注意が必要です(25日が土日でも翌月には行かない)。
自分の会社のルールを確認する方法
- 就業規則(賃金規程)を確認:労働条件通知書や就業規則の「給与の支払」の項に、土日祝日の取扱いが記載されています。
- 実際の振り込み日を観察:土日に当たる月の振り込み日が前営業日か後営業日か、銀行履歴で確認できます。
- 会社の経理・総務に問い合わせ:不明な場合は直接確認するのが確実です。
ルールを把握しておけば、家計の計画が立てやすくなります。
まとめ
給料日が土日の場合の扱いは、大多数の企業で前倒し(前営業日) です。後ろ倒しの設定は、特に月末払いにおいて「毎月1回以上払」の原則に違反するリスクがあるため、推奨されません。
自身の会社のルールを事前に確認し、給与の振り込みタイミングを把握しておきましょう。
他の給与・年収に関する記事もご覧ください:
よくある質問
給料日が土日に当たった場合、必ず前倒しになるのですか?
法律で義務づけられているわけではありませんが、厚生労働省のモデル就業規則では前倒しが推奨されており、多くの企業が前営業日に前倒ししています。一部の企業では後ろ倒しにする場合もありますが、その場合は法律の「毎月1回以上払」の原則を満たすよう注意が必要です。
後ろ倒しにすると、給料が支払われない月ができるのは本当ですか?
はい。末日払いの会社で後ろ倒しにした場合、2027年の例では7月・10月・12月に給料が1回も振り込まれない月が発生します。これは労働基準法の「毎月1回以上払」に反する可能性があるため、後ろ倒しの設定は避けるべきです。
25日払いと末日払いでは、土日の影響は異なりますか?
はい。25日払いでは土日による前倒し・後ろ倒しが発生しますが、後ろ倒しでも月をまたぐことはありません。一方、末日払いで後ろ倒しをすると翌月にずれ込み、給料のない月が生じるリスクがあります。多くの企業は前倒しで対応しています。
自分の会社が前倒しなのか後ろ倒しなのか、どうやって調べればいいですか?
就業規則(賃金規程)を確認するのが確実です。「支払日が休日に当たるときは前日に繰り上げる」などの記載があります。また、土日に当たった実績で振り込み日を銀行の明細から確認する方法もあります。不明な場合は会社の経理・総務に問い合わせましょう。
給料日が土日の場合、手取り額は変わるのですか?
給料日が前後しても、支給される給与の額面は変わりません。ただし、振り込み日が変わるため、家計の資金計画には影響します。また、賞与の支給日も同様に取り扱われることが多いです。
参考情報
- 令和7年分 民間給与実態統計調査
- 給与の締め日・支払日、『月末締め翌月払い』が正解ではない?3パターン比較と変更手続き|パシャ勤怠
- 工場の給料日|締め日と入社月の給料を経験者解説【2026】 | ものづくりキャリアナビ
- 2027年の給料日、25日払いは4回早まる | シゴトの型
- 民間給与実態統計調査
- 令和7年分民間給与実態統計調査結果について 1 調査の概要 民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和 24 年分から始まり、今回 が第 77 回目に当たる。この調査(サンプル調査)は、民間の事業所における年間の給与の実 態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、 租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。 (注)この調査は、サンプル調査であり、標本事業所等から得た標本値に標本抽出率等の逆 数を乗じて全体の給与額等を推計している。
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