「給料のいい仕事」はどう選ぶ？令和7年分の平均給与487万円から考える判断軸

給料のいい仕事を探す前に押さえたい「平均給与487万円」

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、伸び率は1.9％です。この金額は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面にあたります。通勤手当などの非課税分は含まれていません（国税庁）。

「給料のいい仕事」を考えるときは、まずこの487万円を物差しにしてみましょう。自分の年収が平均と比べてどのあたりにあるかは年収指数で確認できます。

男女別・雇用形態別に見る平均給与の差

同じ調査の数値を区分別に見ると、差はかなり大きくなります（memorva、LIMO）。

正社員の中では男性623万円・女性444万円、正社員以外では男性270万円・女性179万円です。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年でした。平均給与の内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、賞与は2年連続の増加とされています（道濟会計事務所）。

給料のいい仕事を比べる3つの視点

1. 業種で見る

国税庁は業種別の平均給与・平均賞与も公表しています。同じ正社員でも業種によって水準は異なり、一般的に金融・保険業や電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業などが上位に挙がることが多いとされますが、実際の金額は報道発表資料の業種別表で確認してください。同じ業種でも職種や役職で差が大きい点にも注意が必要です。

2. 雇用形態で見る

上記のとおり、正社員（正職員）559万円に対して正社員（正職員）以外は210万円で、およそ2.7倍の差があります。「給料のいい仕事」を考えるなら、正社員としての雇用を前提にできるかどうかは大きな分かれ目です。

3. 年齢・勤続年数で見る

平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年です。若い年代の平均給与は全体より低く出るのが一般的なので、同年代の水準と比べるほうが実態に近づきます。

額面だけでなく手取りで比べる

令和7年分では、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（前年比17.4％増）で、給与総額に占める税額の割合は5.30％でした。所得税を納めている人の割合は80.9％とされています（TKCエクスプレス）。

額面の年収が同じでも、手取り額は社会保険料や所得税・住民税、扶養状況などで変わります。「給料のいい仕事」を比べるときは、額面の年収だけでなく手取りベースでも見ておくと安心です。月収・年収別のおおよその手取りは手取り早見で確認できます。

給料のいい仕事を探すときのチェックリスト

• 額面の年収だけでなく、手取りと社会保険料・税金を確認する
• 平均値は一部の高額所得者に引っ張られるため、同年代の水準や中央値も見る
• 小規模事業所の統計は誤差が大きい点に注意する（標準誤差率の例は従事員1〜9人の層で1.40、1,000〜4,999人の層で0.59）
• 1年未満で入退社した人は平均給与の集計対象外。自社の平均と比べるときは在籍期間1年未満の人を除く
• 賞与の有無や支給月数、残業代の扱いも確認する

なお、この調査は標本調査であり、公表値には一定の幅があります。金額はあくまで目安としてとらえてください。

まとめ

令和7年分の平均給与は487万円で、男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円という結果でした。「給料のいい仕事」を選ぶときは、業種・雇用形態・年齢という3つの視点で自分の位置を確かめ、額面と手取りの両方で比べるのがおすすめです。関連する記事は記事一覧から探せます。