給付型奨学金は親の年収いくらまで？2026年度の収入基準と区分別の目安

給付型奨学金は「親の年収」だけで判定されない

JASSO（日本学生支援機構）の給付型奨学金は、世帯の「年収」そのものではなく、住民税（市町村民税）の課税情報をもとに計算した「支給額算定基準額」で判定されます。同じ年収でも、家族構成・所得控除・保険料の支払い状況などによって結果が変わるため、「わが家は年収○○万円だから対象外」と単純に決めつけられるものではありません。

参考までに、国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）です。給付型奨学金の収入基準は、この平均を上回る世帯まで第4区分の候補になり得る水準に設定されています。

親の年収の目安：世帯構成別の上限額

JASSOが公表している家計基準では、給与所得者の世帯について「年間の収入金額」の目安が示されています。令和8年度在学採用（二次）より適用される目安の一部は次のとおりです（単位：万円）。

予約採用（2027年度進学予定者）では、4人世帯（本人・給与所得者の親1人・無収入の親1人・中学生）で第1区分271万円、第2区分303万円、第3区分378万円、第4区分635万円という目安が示されています。採用の種類によって表が異なる点に注意してください。

自営業・フリーランスなど給与所得者以外の世帯は「収入」ではなく経費を差し引いた後の「所得金額」で示され、4人世帯（本人・親A・無収入の親B・中学生）では第1区分182万円、第3区分287万円、第4区分475万円が目安です。

いずれも目安であり、世帯構成・障害者の有無・各種保険料の支払い状況などによって、目安を上回っていても対象になる場合や、下回っていても対象にならない場合があります。

判定に使われる「支給額算定基準額」の計算方法

支給額算定基準額は、おおむね次の式で計算されます。

支給額算定基準額＝課税標準額×6％－（市町村民税の調整控除額＋調整額）※100円未満切り捨て

政令指定都市に市民税を納めている場合は、（調整控除額＋調整額）に4分の3を乗じます。市町村民税の所得割が非課税の人は、原則として支給額算定基準額が0円です。

本人と生計維持者（父母がいる場合は原則2名）の支給額算定基準額を合算し、100円未満なら第1区分、100円以上25,600円未満なら第2区分、25,600円以上51,300円未満なら第3区分、51,300円以上154,500円未満なら第4区分（多子世帯や理工農系などの要件あり）という区分になります。

計算に必要な「課税標準額」「調整控除額」「調整額」は、課税証明書や所得証明書に必ず記載されているとは限りません。マイナポータルで確認する、市区町村で証明書を取得する、JASSOの判定ツールを使うなどの方法があります。詳しくはJASSOの家計基準ページを確認してください。

支援区分ごとの支給月額の目安

区分が決まると、学校の設置者（国公立・私立）と通学形態（自宅・自宅外）で月額が決まります。大学・短期大学・専門学校（専門課程）の場合の目安は次のとおりです。

給付型奨学金は授業料等減免とセットの制度で、月額の支給に加えて授業料・入学金の減免も受けられます。

収入基準だけでなく資産基準（5,000万円未満）も必要

給付型奨学金には収入基準のほかに資産基準があり、申込日時点の本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が5,000万円未満であることが必要です。対象になるのは現金・預貯金・有価証券・投資信託・満期や解約で現金化した保険などで、土地・建物などの不動産は含まれません。住宅ローンなどの負債と相殺することもできません。

なお、多子世帯の授業料等減免は資産基準が3億円未満と別に定められており、こちらは親の年収にかかわらず対象になり得ます。

在学中の見直しと家計急変採用

給付型奨学金は一度採用されれば金額が固定されるわけではなく、毎年10月に支援区分の見直し（適格認定）が行われます。親の年収が上がった場合や、本人のアルバイト収入が増えた場合は、翌年度の区分に影響することがあります。

また、生計維持者の死亡・病気・失業などで家計が急変した場合は「家計急変採用」の申込みが可能です。年間を通じて随時受け付けており、急変後おおむね3か月以内の申込みが必要とされています。

まとめ

給付型奨学金の「親の年収」は、単純な年収額ではなく住民税の課税情報から計算される支給額算定基準額で判定されます。4人世帯の第4区分でも年収635〜698万円程度が目安となるなど、平均給与（487万円）を上回る世帯まで候補になり得ます。まずはJASSOの進学資金シミュレーターで概算を確認し、正確な判定は住民税の情報で確認しましょう。年収と手取りの関係は年収指数や手取り早見も参考にしてください。関連記事は記事一覧から探せます。