経営コンサルタントの年収は平均1,134.6万円？年代別・職位別の目安と手取りを解説

経営コンサルタントの年収は平均1,134.6万円｜まず押さえる公的統計

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、経営コンサルタントの手取り目安">平均年収を1,134.6万円としています。これは令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした「その他の経営・金融・保険の専門的職業」の統計値で、賞与込みの平均にあたります（出典：column.itojuku.co.jp）。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、民間給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）ですから、単純比較では2倍以上という高水準です（出典：nta.go.jp）。

ただし、これはあくまで平均値です。新卒入社時点では400〜500万円台が一般的で、職位やコンサルティングファームの種別によって振れ幅が大きい点に留意してください。

また、同じ賃金構造基本統計調査でも集計方法や年次が異なれば水準は変わります。公的統計の再集計では、経営コンサルタント等の専門職の推定年収は約948万円（2023年・平均年齢40.7歳・労働者数29,360人）とされており、統計の切り取り方で見え方が変わることも理解しておきましょう（出典：consultant-tenshoku.com）。

年代別・経験年数別に見る年収推移

job tagの年代別年収（目安）は次のとおりです。

30代前半で1,000万円台に乗り、40代にかけて緩やかに上昇する形です。経験年数別の月額所定内給与も、経験0年で45.43万円、1〜4年で55.84万円、5〜9年で59.49万円、10〜14年で71.22万円、15年以上で108.68万円と段階的に上がります。

一方、公的統計の再集計では20〜24歳が約421万円、25〜29歳が約722万円、30〜34歳が約883万円、35〜39歳が約976万円、45〜49歳が約1,580万円となっています。統計によって差はありますが、「30代で1,000万円前後、40代以降に大きく伸びる」という傾向は共通しています。

職位（等級）別の年収レンジ

コンサルティングファームでは、報酬はほぼ等級（タイトル）で決まります。年収レンジの目安は次のとおりです。

• アナリスト：400〜600万円台
• コンサルタント：600〜800万円台
• シニアコンサルタント：800〜999万円台
• マネージャー以上：1,000万円超

人材サービス産業協議会「転職賃金相場2025」によれば、1,000万円超は外資・戦略・総合系のシニアコンサル〜マネージャー、600〜799万円台は同系列のアナリスト〜シニアコンサル、400〜599万円台は日系・中小企業向けの新人コンサルタントレベルが中心です。

個社の例では、上場ファームの有価証券報告書に平均年間給与13,497,765円（平均年齢31.2歳・平均勤続年数4.0年）と記載された例もあります（出典：agent-best.net）。

働き方で変わる年収｜企業内・独立・副業

企業内コンサルタントは、事業会社の経営企画部門や戦略部門でコンサルティング業務を担当する働き方です。年収レンジは概ね600〜1,200万円台で、ファーム勤務に比べてやや低めですが、収入の安定性は高い傾向にあります。役職者賃金（令和7年版）では部長級635.8千円/月、課長級529.2千円/月、係長級399.2千円/月という水準です。

独立して活動する場合、年収は実力と顧客基盤に応じて大きく振れます。日本中小企業診断士協会連合会の調査では、コンサルティング業務に年間100日以上従事する中小企業診断士のうち約31.4%が年間売上1,001万円超、上位2.8%が3,001万円超に到達しています。最頻値は501〜800万円台（20.2%）です。

報酬単価は業務先で差が出ます。診断業務は公的業務優位で平均39.4千円/日に対し、民間業務優位では平均107.2千円/日。経営支援業務も公的優位43.3千円/日に対し民間優位119.4千円/日と、2〜3倍の開きがあります。

副業として関わる場合は、月数日の稼働で月額20〜40万円台の副収入が観察されています。フリーランスのフル稼働では月100〜150万円が単価相場の目安で、年収換算では1,200〜1,800万円のレンジになります。

経営コンサルタントの手取りはいくら？

年収から社会保険料と税金を差し引いた手取りは、一般的に年収の約68〜72%が目安です。独身・東京・40歳未満という条件での概算は次のとおりです（あくまで目安で、家族構成・自治体・年齢で変動します）。

年収が上がるほど税率は上がりますが、社会保険料には標準報酬月額の上限があるため、手取り率の下がり方は緩やかになります。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

年収を左右する要素と注意点

経営コンサルタントの年収を左右する主な要素は次のとおりです。

• ファーム種別（外資・戦略・総合・日系）
• 職位（等級）
• 業務領域（戦略、業務改革、ITなど）
• 企業規模（再集計では1,000人以上約895万円、100〜999人約1,254万円、10〜99人約723万円）
• 男女差（再集計では男性約1,049万円、女性約728万円）

ここで紹介した数値は公的統計や民間調査に基づく平均値・推定値であり、個人差が大きい点に注意してください。同職種でも勤務先や評価によって数百万円単位で変わります。年収水準を客観的に比較したい場合は年収指数も参考にしてください。関連記事は記事一覧から確認できます。