税理士の年収はいくら？平均810万円前後の実態と手取りの目安

税理士の年収はいくら？公的統計で確認する

税理士の年収は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種別データで見ると、令和7年（2025年）の公認会計士・税理士（一般労働者・産業計・企業規模計）の推計年収は約810.8万円でした。同じ調査の全144職種の労働者数加重平均が約545.5万円ですから、税理士は平均を大きく上回る職種といえます。

一方、国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円です。税理士の年収は、こうした全体平均と比べても高い水準にあることがわかります。

ただし、これらはあくまで統計上の平均値であり、中央値ではありません。勤務先の規模や経験年数、雇われか開業かによって実際の年収は大きく変わります。自分の位置を確かめたい場合は年収指数もあわせて確認してみてください。

税理士の年収データを整理すると

出典によって集計方法が異なるため、複数の数字を並べておきます。いずれも「目安」として見てください。

810.8万円は「きまって支給する現金給与額（月額57.1万円）×12＋年間賞与その他特別給与額125.3万円」で計算された推計値です。一方、所定内給与額（月額533.9千円）は残業代を含まないため、こちらをベースにすると約766万円と低めに出ます。どちらも統計上の平均値であり、残業の多寡や役職の有無で個人差が大きい点に注意してください。

なお、新卒・未経験で入所する場合の初任給は、いわゆるBig4の大手税理士法人で約410万円〜、一般的な中小の会計事務所で約250万〜350万円程度が一つの目安として紹介されています。

雇われ税理士と開業税理士で年収はどう違う？

雇われ税理士の年収は、勤務先の規模と役職でおおむね決まります。大手法人は基本給と賞与の水準が高く、中小事務所は低めになりやすい傾向があります。

開業税理士の場合は、受け取る「給与」ではなく事務所の売上から経費を差し引いた利益が実質的な収入になります。顧問先の数や単価、スタッフ人件費によって年収は数十万円台から数千万円台まで幅があり、平均値を一律に示すことは困難です。開業したから必ず年収が上がるわけではなく、集客力と業務効率が収入を大きく左右します。

税理士の手取りはどれくらい？年収別の目安

年収（額面）からは、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。手取りは一般的に額面の75〜85％程度が目安とされますが、扶養家族の有無や加入する健康保険、自治体による保険料率の差で変わります。

具体的な例として、年収450万円・賞与2回のケースでは月額がおおよそ450万円÷14か月＝約32万円となり、ここから税金や社会保険料が引かれて手取りは月25万円前後に落ち着くことが多いとされています。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

税理士の年収を左右する要因と上げるポイント

年収を左右する主な要因は、次の4つです。

• 勤務先の規模と業態（大手法人・中小事務所・事業会社の経理部門など）
• 保有資格と経験年数（税理士有資格者か、会計士資格も持つか）
• 担当できる業務の幅（記帳代行中心か、申告・コンサルティングまで担うか）
• 役職・マネジメント経験の有無

年収を上げる現実的なステップとしては、まず担当業務を記帳代行から申告・税務相談へ広げること、次に専門分野（国際税務、組織再編、相続など）を絞って単価を高めることが挙げられます。転職を検討する場合は、求人票の「年収」が控除前であること、固定残業代が含まれていないかを必ず確認してください。「年収450万円（固定残業40時間分を含む）」のような表示は、超過分が支払われるのかを面接で確認しておくと、入所後のギャップを減らせます。

まとめ

税理士の年収は、公的統計では約766万〜811万円が目安となり、国税庁の民間給与実態統計調査が示す全職種平均487万円を大きく上回ります。ただし統計は平均値であり、勤務先・経験・開業か雇われかで実際の金額は大きく異なります。手取りは額面の75〜85％程度になる点も踏まえて、求人票の年収は「控除前の金額」として読むようにしましょう。関連する職種の年収は記事一覧から確認できます。