県庁職員の年収はいくら？47都道府県の平均約678万円・手取りの目安まで解説

県庁職員の年収は平均約678万円｜結論と前提

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（令和7年4月1日現在、2026年8月27日公表）のデータをもとに、都道府県の一般行政職、いわゆる県庁職員の年収を試算すると、47都道府県の平均（職員数で重み付け）は約678万円という目安になります。これは公務員の年収・給料を47都道府県で比較（tugico.com）が同調査を加工して算出したものです。

算出方法は、毎月の給料と手当（4月分、時間外勤務手当・通勤手当を含む）を12倍し、期末・勤勉手当などの年額手当（前年度実績）を加えたものとされています。平均年齢が高い都道府県ほど高く出やすい点には注意が必要です。

東京都は約764万円、愛知県は約712万円、神奈川県は約711万円と高めになる一方、地方の県では600万円台となる例もあります。

※本記事の金額はすべて目安・概算です。実際の支給額は年齢・職位・学歴・経験年数・家族構成・控除状況などで個人差があり、地域差もあります。

都道府県別「県庁職員 年収」の目安

一般行政職の年収の目安が高い順に、一部の都道府県を抜き出すと次のとおりです（tugico.comによる試算、2025年4月1日現在）。

ここで示したのは在職者全体の平均であり、採用時の年収や手取りを示すものではありません。同じ県庁でも、20代と50代では水準が大きく異なります。

給料と手当の内訳｜差を生むのは「地域手当」

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、全都道府県の一般行政職の平均給与月額（諸手当込み）は420,139円、平均年齢42.3歳、平均給料月額329,304円、諸手当月額90,835円でした。平均給与月額は給料と毎月の手当の合計で、期末・勤勉手当は含みません（sato-public.jp）。

団体区分別に見ると、全地方公共団体が413,968円、政令指定都市が445,629円、市区町村が403,966円です。政令指定都市は地域手当の団体支給率が10.8％と高く、平均給与月額を押し上げています。

町村に限ると平均給与月額は370,910円で、地域手当は4,635円にとどまります。LIMO（limo.media）の解説では、全地方公共団体と町村の平均給与月額の差43,058円のうち、給料月額の差は10,465円、諸手当の差は32,593円で、とくに地域手当の差（15,680円）が大きいと指摘されています。県庁職員の年収を考えるうえでも、給料表そのものより勤務地の地域手当の影響が大きいということです。

なお、ラスパイレス指数は国家公務員の給料月額を100としたときの給料水準で、手当や年収は含みません。全都道府県は99.7、全政令指定都市は99.8、市区町村は98.3となっています。

職種別に見る県庁職員の給与水準

都道府県の職員は、一般行政職だけでなく警察職や教員なども含みます。平均基本給（給料＋扶養手当＋地域手当の月額、時間外勤務手当や期末・勤勉手当は含まない）は次のとおりです。

• 一般行政職：35.5万円（268,730人）
• 警察職：38.9万円（258,616人）
• 小・中学校の教員：39.6万円（477,318人）
• 高校などの教員：40.8万円（220,011人）
• 看護・保健職：34.7万円（9,949人）
• 技能労務職：33.7万円（6,566人）

一口に「県庁職員」といっても、職種によって基本給の水準は異なります。

民間企業の平均給与との比較

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）によると、民間給与の平均は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。

県庁職員の平均約678万円は民間平均を上回りますが、県庁は平均年齢が42歳前後と高く、民間統計には非正規雇用も含まれるなど、構成が異なります。単純に比較して「公務員のほうが得」と結論づけることはできません。

県庁職員の手取りはいくら？目安の考え方

年収から所得税・住民税・社会保険料（共済組合掛金など）が差し引かれた手取りは、一般的には年収の75〜80％程度が目安といわれます。年収678万円の場合、手取りはおおむね約510万〜540万円前後という概算になります。

月収に換算すると約32万〜36万円程度に、期末・勤勉手当（ボーナス）が年2回加わるイメージです。ただし控除額は、扶養家族の人数、住居の状況、住民税の自治体差、共済組合の掛金などで変わります。自分に近い条件で確認したい場合は手取り早見や年収指数もあわせてご利用ください。

年齢別の水準｜60歳以降は再任用で下がる

一般行政職の年齢別の平均給与月額（給料＋毎月の手当、期末・勤勉手当は含まない）の目安は次のとおりです。

50代後半でピークを迎え、60歳以降は再任用により大きく下がる形が一般的です。都道府県ごとの年齢別データは公表されていないため、あくまで全体の目安としてご覧ください。

まとめ｜県庁職員の年収は「平均約678万円」を出発点に

県庁職員（都道府県の一般行政職）の年収は、47都道府県の平均で約678万円という目安です。ただし東京都の約764万円から地方の600万円台まで幅があり、差を生む主因は給料表よりも地域手当にあります。また、年齢・職位・職種・家族構成によって個人差が大きく、手取りは年収の75〜80％程度が目安です。

自分の条件に近い数字を知りたいときは、年収指数で年収の位置づけを確認し、手取り早見で手取り額を試算してみてください。関連記事は記事一覧から探せます。