病休中の給料はどうなる？傷病手当金の仕組みと手取りの変化

病休中の給料は原則無給？有給休暇の活用

会社を病気やケガで休む「病休」期間中、給料が支払われるかは勤務先の就業規則によります。多くの企業では病欠に対する特別な有給休暇制度がない限り、欠勤扱いとなり給料は支給されません。ただし、従業員が保有する有給休暇を申請すれば、その日数分の給与は通常通り支払われます。まずは自分の会社の規定を確認しましょう。

健康保険の傷病手当金で収入を補填

病休が長期化した場合、健康保険に加入している会社員であれば「傷病手当金」が受給できます。傷病手当金は、業務外の病気やケガで療養のために休み、給与がもらえない場合に支給される制度です。支給条件は以下の通りです。

• 業務外の病気やケガで療養中であること
• 連続3日間（待機期間）を超えて休業していること
• 給与が支払われていないこと（または傷病手当金より少ない場合に差額支給）
• 働けない状態であること（医師の証明が必要）

待機期間（最初の3日間）は支給されませんが、4日目から支給開始となり、通算1年6か月間受給可能です。

傷病手当金の支給額と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りへの影響

傷病手当金の1日あたりの額は、標準報酬月額の平均を30で割った額（標準報酬日額）の3分の2です。標準報酬月額は毎年見直され、給与の額面に応じて決まります。例えば、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、民間給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。平均給与487万円の場合、標準報酬月額はおおむね40～41万円程度になります。この場合の傷病手当金の目安を計算します。

• 標準報酬月額40万円の場合：日額 = 40万円 ÷ 30 × 2/3 ≈ 8,889円
• 30日分：約26.7万円
• 給与の手取り（目安約31.5万円）との差は約4.8万円

ただし、傷病手当金は非課税（所得税・住民税がかからない）ため、手取りベースでの差はもう少し縮まります。また、傷病手当金からも健康保険料と厚生年金保険料は控除されます（会社が立て替える場合あり）。住民税は前年所得に基づき別途納付が必要です。

※給与手取りは額面から所得税・住民税・社会保険料を引いた概算です。

傷病手当金申請の手順と注意点

傷病手当金を受け取るには、健康保険組合（または協会けんぽ）に所定の請求書を提出します。必要書類は以下の通りです。

• 傷病手当金請求書（事業主の証明欄、医師の意見記入欄あり）
• 休業期間の出勤簿や賃金台帳の写し（事業主が作成）

注意点として、待機期間（最初の3日間）には有給休暇や公休日も含めることができます。また、会社から傷病手当金と同額以上の給与が支給される場合は、傷病手当金は支給されません（差額支給のケースあり）。給与の支払いがない日のみが対象です。

病休中の社会保険料と住民税

病休中も健康保険・厚生年金保険の被保険者資格は継続するため、保険料の支払い義務があります。給与が支払われない場合でも、標準報酬月額に基づいた保険料を納める必要があります。多くの会社では会社が一時立て替え、後日本人に請求する形をとります。住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、病休中でも納付が必要です。これらを考慮すると、傷病手当金の手取りは給与時の約7～8割程度になるケースが多いです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 病休中に給料は全くもらえないの？

A. 有給休暇を取得すればその日は給与が支払われます。有給がない場合、欠勤扱いで無給となるのが一般的です。健康保険の傷病手当金を申請すれば、待機期間を除いて収入を得られます。

Q2. 傷病手当金はいくらもらえる？

A. 標準報酬日額の3分の2が1日あたりの額です。月収30万円なら約20万円、40万円なら約27万円が目安です（30日分）。手取り早見も参考にしてください。

Q3. 傷病手当金は課税される？

A. 非課税です。所得税・住民税はかかりませんが、健康保険料・厚生年金保険料は控除されます。

Q4. 有給休暇と傷病手当金、どちらを優先すべき？

A. 傷病手当金は待機期間（3日間）が必要なため、最初の3日間は有給休暇を充てると、待機期間をクリアしやすくなります。長期休養が必要な場合は、有給を残しておく方法もあります。会社の就業規則と相談しましょう。

Q5. 病休が長引いて退職した場合、傷病手当金は続く？

A. 退職後も、退職日に健康保険の被保険者資格があれば、引き続き傷病手当金を受給できる場合があります（最長1年6か月）。条件を確認してください。

まとめ

病休中の給料は基本的に支払われませんが、有給休暇と健康保険の傷病手当金を組み合わせることで収入を確保できます。傷病手当金の額は標準報酬月額に基づくため、あらかじめ自分の給与水準を把握しておくと安心です。平均給与や手取りの詳細は年収指数や記事一覧をご覧ください。