漁師の年収はいくら？漁法・雇用形態別の目安と手取りの考え方

漁師の年収は「漁労所得」と「水揚げ金額」で大きく違う

漁師の年収を調べるときに最初につまずくのが、「どの数字を見ているか」です。求人やメディアで紹介される年収には、水揚げ金額（売上）ベースのものと、燃料費・餌代・氷代・漁具の修繕費・漁協手数料などを差し引いた漁労所得（経費差引後）ベースのものがあります。

自営の沿岸漁船漁業では、水揚げ金額の30〜60％が経費として消えることもあり、水揚げ800万円でも漁労所得は300〜400万円台というケースは珍しくありません（業界メディアによる目安／水産ナビ）。つまり「漁師 年収」を比べるときは、①漁労所得か水揚げ金額か、②雇われ漁師か自営か、③年間の拘束時間——の3点をそろえる必要があります。

公的統計で見る漁師・漁家の年収目安

水産庁の令和5年度『水産白書』（www.jfa.maff.go.jp）では、令和4年（2022年）の漁労所得などが次のように整理されています。

同じ「漁師」でも、沿岸漁船漁業の個人経営体は252万円、海面養殖業は1,062万円と4倍以上の開きがあります。また、基幹的漁業従事者が65歳未満の経営体では543万円と高く、年齢構成や経営規模の影響も大きいことがわかります。漁業就業者1人当たりの生産額は1,300万円（令和4年）とされていますが、これは経費を含む生産額であり、そのまま手取りにはなりません。

なお、漁家（世帯）単位の『漁業経営統計調査』（e-stat.go.jp）では400万円台の平均値が紹介されることもあり、集計対象や定義の違いで数字が動きます。

漁法・雇用形態別の年収レンジ（目安）

以下は業界メディア（suisan-navi.jp）が公開データをもとにまとめた漁法別の年収レンジです。漁労所得ベースの目安であり、地域や漁獲状況で大きく変動します。

• 遠洋マグロ延縄漁：600〜1,300万円（1航海1〜2年）
• 遠洋カツオ一本釣り：500〜1,200万円（1航海3〜10か月）
• 沖合底引き網漁：400〜750万円
• 海面養殖業（雇用型）：350〜800万円
• 沖合巻き網漁：350〜700万円
• 沿岸延縄漁：250〜500万円
• 沿岸定置網漁：180〜450万円

年収が高い漁法は拘束時間も長い傾向があります。一方、1日の実働が5〜6時間・年間200〜250日程度とされる定置網漁は額面では低めでも、時給換算では上位にくるという指摘もあります。金額だけでなく労働時間もあわせて見ることが大切です。

漁師の年収から手取りを計算するときの注意点

自営漁師の漁労所得は、いわゆる「額面」に近い数字で、ここから所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料などを自分で支払います。さらに経費の変動が大きいため、同じ漁獲量でも手取りは年ごとに変わります。

一方、漁業会社に雇われている漁師は給与所得者として扱われ、税金や社会保険料は給与から天引きされます。額面から手取りになる割合は一般的に8割前後が目安とされますが、家族構成・年齢・自治体によって差があります。自分の条件に近い手取りを知りたいときは手取り早見を活用してください。

会社員の平均給与と比べると

国税庁の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）。漁労所得の平均値はこれを下回る区分が多い一方、遠洋漁業や養殖業などでは会社員の平均を上回るケースもあり、平均値だけで判断するのは危険です。

漁師の年収をどう見るか

漁師の年収は、漁法・雇用形態・年齢・地域・漁獲状況によって大きく動きます。数字を見るときは、漁労所得か水揚げ金額か、経費が差し引かれているかを必ず確認しましょう。ほかの職業との比較には年収指数も参考になります。関連する用語や制度の記事は記事一覧から探せます。

※本記事の金額はすべて目安・概算です。実際の年収・手取りは個人差・地域差・控除の違いによって変わります。