深夜給料とは？計算方法と割増率、年収への影響を解説｜手取りナビ

深夜給料とは？基本ルールを確認

深夜給料（深夜手当）とは、労働基準法第37条に基づき、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合に支払われる割増賃金です。深夜時間帯の労働に対しては、通常の賃金に25%以上の割増を加える義務があります。

このルールは、シフト勤務や夜間業務の従事者にとって重要な収入源となります。例えば、正社員だけでなくアルバイト・パートにも適用され、深夜時間帯に働けば必ず深夜給料が発生します。

深夜給料の割増率パターン（早見表）

深夜給料の割増率は、他の残業や休日労働と重なることで変わります。以下の表で主なパターンを確認してください。

※時間単価は月給30万円÷月平均所定労働時間173時間で計算した場合。

深夜給料の計算方法（月給・時給・年俸別）

深夜給料を計算するには、まず1時間あたりの基礎賃金を正しく求める必要があります。

月給制の場合

基礎賃金 = 月給 ÷ 月平均所定労働時間

月平均所定労働時間 = (365日 − 年間休日数) ÷ 12ヶ月 × 1日の所定労働時間

例：年間休日120日・1日8時間勤務なら(365−120)÷12×8 ≒ 163.3時間。一般的には170〜173時間程度です。

時給制の場合

時給がそのまま基礎賃金になります。時給1,200円なら深夜割増は1,200円×0.25＝300円増し、深夜時間帯は時給1,500円となります。

年俸制の場合

年俸 ÷ 年間所定労働時間（月平均所定労働時間×12）で算出します。

深夜給料が年収に与える影響

令和7年の民間給与実態統計調査によれば、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員の平均は559万円、正社員以外は210万円となっています。

夜勤を伴う職種では深夜給料が年収を押し上げる要素になります。例えば、月給30万円の正社員が毎月20時間の深夜労働を行うと、深夜加算だけで月額約8,670円、年間では約10万円の増収となります。ただし、これはあくまで目安であり、実際の金額は勤務形態や給与額によって異なります。

深夜給料と夜勤手当の違いに注意

「夜勤手当」として定額（例：1回5,000円）を支給している会社がありますが、法定の深夜給料（深夜手当）を下回る場合は差額を別途支払う義務があります。

例えば、時給1,500円の従業員が深夜8時間働いた場合、法定深夜給料は1,500円×0.25×8時間＝3,000円です。夜勤手当が2,000円なら差額1,000円を追加支給しなければなりません。

給与明細で必ず確認し、不足があれば会社に申し出ましょう。

深夜給料に関するよくある質問

Q. 深夜給料は管理職にも支払われますか？

A. はい。管理監督者や裁量労働制の労働者であっても、深夜割増（25%以上）の支払いは義務です。ただし、時間外・休日労働の割増は適用除外となる場合があります。

Q. 22時〜5時以外の時間帯も深夜給料の対象になりますか？

A. 厚生労働大臣が指定する地域・期間（冬季など）では、午後11時〜午前6時が深夜扱いになる場合があります。一般的には22時〜5時が標準です。

Q. 深夜給料の時効は何年ですか？

A. 未払いの深夜給料を請求できる時効は、民法改正により原則3年です（当面の措置として）。早めに確認しましょう。

Q. 深夜給料は所得税・社会保険の対象ですか？

A. はい。深夜給料は通常の給与と同様に課税対象となり、社会保険料の算定基礎にも含まれます。

Q. 月給25万円の場合、深夜給料はいくらになりますか？

A. 月平均所定労働時間173時間と仮定すると、時間単価は約1,447円。深夜加算は1時間あたり約362円（1,447×0.25）。月20時間の深夜労働で約7,235円の加算となります。

まとめ

深夜給料は労働基準法で定められた重要な権利です。正しく計算し、給与明細で確認することが大切です。

今後の参考に、以下の内部リンクもご活用ください。

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出典：国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、労働基準法