正社員の平均年収は559万円｜令和7年分の統計と手取りの目安

正社員の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は559万円｜令和7年分の統計

国税庁が公表した令和7年分（2025年分）の民間給与実態統計調査によると、正社員（正職員）の平均給与は559万円でした。前年より14万4000円増え、伸び率は2.6％です（国税庁）。

同じ調査で、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。正社員の559万円はこれを72万円上回る水準です。男性は597万円、女性は342万円となっています。

ここで押さえておきたいのは母数の違いです。487万円は「1年を通じて勤務した給与所得者」5,163万人の平均で、年の途中で就職・退職した人は含まれていません。一方、12月31日現在の給与所得者数は6,080万人です（道濟会計事務所）。自分と比べるときは、どちらの数字かを意識してください。

なお、この金額は税金や社会保険料が差し引かれる前の「額面」で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

正社員と正社員以外の差は349万円

雇用形態による差は大きく、パート・アルバイトなどを含む正社員以外の平均給与は210万円（同1.6％増）でした。正社員との差は349万円です。

※前掲の国税庁調査の公表値（千円単位）を万円で表記したものです。

人数は正社員が3,422万人（前年比8万人減）、正社員以外が1,305万人（同49万人増）でした。正社員以外の増加が続いている点も、平均の動きを読むうえでのポイントになります（日本時事新聞）。

業種別・年齢別に見る平均年収の目安

業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高く、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円が続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の276万円です（memorva）。

※業種別の数値は正社員に限らず、給与所得者全体の平均です。

年齢階層別では、男女計で55～59歳の573万円が最も高く、40～44歳531万円、30～34歳462万円と続きます。男女別では男性のピークが55～59歳（734万円）、女性のピークは25～29歳（383万円）です。女性は30代以降で水準が横ばいになる傾向が見て取れます。

正社員の平均年収559万円の手取りはいくら？

額面559万円の場合の手取りは、概算で430万円前後が一つの目安です。一般に手取りは額面の75～80％程度といわれ、毎月のおおよその手取りは30万円前後（賞与別）になります。

内訳の目安としては、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）が額面の15％前後、所得税と住民税が所得や控除に応じてかかります。ただし次によって金額は変わります。

• 扶養の有無、配偶者控除・扶養控除の有無
• 住んでいる自治体（住民税は自治体ごとに税率や均等割が異なります）
• iDeCo、生命保険料控除、住宅ローン控除などの有無
• 加入する健康保険組合や年齢（介護保険料の有無）

正確な金額は勤務先の給与明細や、自治体から届く税額決定通知書で確認してください。手取りの早見は手取り早見でも確認できます。

平均年収を比較するときの注意点

1. 母数が違う：487万円は1年フルに勤務した5,163万人の平均です。新卒入社者や途中退職者を含めて自社平均を出すと、低く出やすくなります。
2. 額面と手取りを混同しない：公表値はすべて額面です。
3. サンプル調査である：この調査は全数調査ではなく、国税庁は標準誤差率も公表しています。従事員1～9人の事業所では1.40、1,000～4,999人の事業所では0.59とされ、小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなります。少人数の会社で自社平均と公表値を比べる場合は、単年ではなく数年単位の推移で見るほうが実態に近づきます。
4. 業種別表の最終行に注意：業種別表の「業種平均」は4,866千円（486.6万円）と表記され、全体の487万円とは単位も値もわずかに異なります。社内資料に引用するときはどちらを使ったかを明記しましょう。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、正社員の平均年収は559万円、正社員以外は210万円で、その差は349万円でした。全体平均487万円は5年連続で増え過去最高となっていますが、これは額面の平均であり、手取りは条件によって変動します。

自分の位置を確認したいときは、年収指数で年収帯ごとの位置づけを、記事一覧で関連する手取りの解説をあわせて確認してみてください。