日本郵政の年収は872万円｜平均年齢・手取り目安とグループとの違いを解説

日本郵政（6178）の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書によると872万円。平均年齢43.1歳・勤続15.9年という単体数値の意味、全上場平均や国税庁の民間給与実態統計調査との比較、年収872万円の手取り目安、グループ会社との違いを整理します。

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日本郵政の年収は872万円｜最新の有価証券報告書で確認

日本郵政株式会社（証券コード6178）の平均年間給与は、2026年3月期（第21期）の有価証券報告書によると872万円です。平均年齢43.1歳、平均勤続年数15.9年、提出会社単体の従業員数は1,261人。前期（2025年3月期）の864万円から8万円増え、直近5期では最も高い水準になりました（出典：moneyzone.jp）。

同じ2026年3月期について、官報決算データベースでは871万円（前年比+0.9%）、別の集計でも871万円とされており、集計方法や端数の扱いで1万円程度の幅が出ます（出典：catr.jp、tx-town.jp）。本記事では公開資料で確認できる872万円を中心に、あくまで目安として整理します。

手取り目安">平均年収の推移（提出会社・単体）

決算期	平均年収	前期比	平均年齢	平均勤続年数	従業員数
2022年3月期	798万円	+9万円	45.1歳	17.9年	1,994人
2023年3月期	841万円	+43万円	44.9歳	18.2年	1,485人
2024年3月期	867万円	+26万円	45.3歳	18.3年	1,533人
2025年3月期	864万円	−3万円	43.3歳	16.2年	1,235人
2026年3月期	872万円	+8万円	43.1歳	15.9年	1,261人

出典：各期の有価証券報告書（moneyzone.jp）。2025年3月期の単体の平均年間給与は8,644千円と開示されており、これは賞与および基準外賃金を含む数値です（出典：irbank.net）。

872万円は「本体単体」の数字｜グループ全体とは別物

日本郵政の平均年収872万円は、持株会社である提出会社（単体）の数値です。臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者などを含み、派遣社員を除く）は従業員数に別掲され、平均年間給与の集計からは除かれています。

一方、連結ベースの従業員数は22万人を超える規模です。2025年3月31日時点の連結従業員数は218,718人、2026年3月期は224,438人とする集計もあり、単体の1,261人とは桁が違います（出典：irbank.net、catr.jp）。日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険などのグループ各社の給与水準はそれぞれ異なり、「日本郵政グループの平均年収が872万円」という意味ではありません。

また、有価証券報告書では労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）が66.8%（提出会社・全労働者／2025年3月期）と開示されています。給与体系は性別に関係なく同一とされていますが、管理職に占める女性割合や勤続年数の差などが差異の要因として説明されています。

世間一般の年収と比べるとどのくらいの水準か

同社の水準について、サービス業560社のうち51位、全上場企業平均695万円を177万円上回るという集計があります（出典：moneyzone.jp）。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円です（出典：nta.go.jp）。単純比較では、872万円は給与所得者全体の平均のおよそ1.8倍に相当します。

ただし平均値は、役職・職種・年齢構成・勤続年数・勤務地などで大きく動きます。「日本郵政に入れば誰でも872万円」という意味ではない点には注意してください。自分の年収の位置を確かめたい場合は年収指数も参考になります。

年収872万円の手取り目安

年収872万円の場合の手取りは、社会保険料や税金の控除を差し引くと、概算で610万〜660万円程度（手取り率70〜76%程度、月額換算で約51万〜55万円）になることが多いという目安になります。

社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険などで、年収のおよそ15%前後（40〜64歳で介護保険に加入する場合はもう少し増える）が目安
所得税・住民税は、扶養家族の人数、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税などで変動
住民税は自治体によって差があり、東京都・政令指定都市などで負担が変わる場合がある

あくまで概算であり、配偶者の有無やお住まいの地域、各種控除の使い方で数十万円単位で変わります。より近い金額を知りたいときは手取り早見で条件を変えて確認してください。

日本郵政で年収を上げるには｜見方のポイント

平均年収は「会社全体の平均」なので、入社後の年収は等級・役職・勤務地・職種によって変わります。有価証券報告書では平均年齢43.1歳・平均勤続年数15.9年という構成もあわせて開示されており、年齢と勤続の積み上げが平均額に反映されている点も押さえておきたいところです。

なお、平均勤続年数には郵政省・郵政事業庁・公社等における勤続年数を含むとされており、他社への出向者・他社からの出向者の集計範囲が期によって変わっている点も公表資料に注記されています（出典：irbank.net）。単純な前年比較だけでなく、注記もあわせて確認すると誤解が少なくなります。

まとめ

日本郵政（単体）の平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書で872万円（平均年齢43.1歳・平均勤続年数15.9年・1,261人）
集計によっては871万円とされることもあり、1万円程度の幅が出る
連結では22万人規模のグループ従業員がおり、単体の数値とは意味が異なる
国税庁の民間給与実態統計調査では平均給与487万円、正社員559万円が基準になる
年収872万円の手取りは概算610万〜660万円程度が目安で、控除や地域差で変動する

数値はいずれも公開資料に基づく目安です。最新の内容は必ず原典の有価証券報告書や統計をご確認ください。他の企業・職種の年収事情は記事一覧から探せます。

よくある質問

日本郵政の平均年収はいくらですか？

2026年3月期（第21期）の有価証券報告書によると、提出会社単体の平均年間給与は872万円です。平均年齢43.1歳、平均勤続年数15.9年、従業員数1,261人という条件での数値で、賞与および基準外賃金を含みます。集計によっては871万円とされることもあり、1万円程度の幅があります。

なぜ日本郵政の平均年収は高いのですか？

872万円は持株会社である提出会社（単体）の数値で、対象は1,261人と少数です。本社機能を中心とした構成であり、平均年齢43.1歳・平均勤続年数15.9年という年齢・勤続の積み上げも平均額に反映されています。加えて、日本郵便などの現場職を含む連結ベースの平均ではないため、一般平均より高く出やすいと考えられます。ただし要因を断定できる公表資料はないため、あくまで見方の一つです。

日本郵政グループ全体の平均年収も872万円ですか？

いいえ、872万円は提出会社（単体）の数値です。連結従業員数は2025年3月31日時点で218,718人、2026年3月期は224,438人とする集計もあり、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険などグループ各社の水準はそれぞれ異なります。グループ全体の平均年収として公表された数値ではありません。

年収872万円の手取りはいくらくらいですか？

社会保険料や税金を差し引いた手取りは、概算で610万〜660万円程度（手取り率70〜76%程度、月額換算で約51万〜55万円）になることが多いという目安です。扶養家族の人数、生命保険料控除やiDeCo、住民税の自治体差などで数十万円単位で変動するため、自分の条件に近い金額は手取り早見などで確認してください。

日本郵便やゆうちょ銀行の年収はどうやって調べればよいですか？

上場子会社であれば有価証券報告書に従業員の状況（従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与）が記載されていることがあります。本記事で確認した資料の範囲では各社の平均年間給与の数値は確認できないため、断定は避けます。金融庁のEDINETで各社の最新の有価証券報告書を確認するのが確実です。