日本郵便の年収はいくら？日本郵政グループの平均872万円と手取りの目安

日本郵便の年収を調べるときの前提｜単体の手取り目安">平均年収は非開示

「日本郵便 年収」で検索すると、日本郵政グループの平均年収として872万円という数字をよく見かけます。これは日本郵政株式会社（持株会社）が有価証券報告書に記載している「提出会社単体」の平均年間給与です。日本郵便株式会社は上場していない子会社のため有価証券報告書の提出義務がなく、日本郵便単体の平均年収は公式には公表されていません。

したがって「日本郵便の平均年収は◯◯万円」と断定できる公的データはなく、本記事で紹介する金額はすべて目安・概算です。実際の年収は、郵便・物流・窓口などの職種、正社員か契約社員・パートなどの雇用形態、勤続年数や役職、勤務地域、時間外労働の有無によって大きく変わります。

日本郵政（持株会社）の平均年収は872万円｜有価証券報告書より

日本郵政株式会社が公表した有価証券報告書（第21期・2026年3月期）によると、提出会社単体の平均年間給与は872万円（賞与込み）で、前期から8万円増加し、過去5期で最高となりました。平均年齢43.1歳、平均勤続年数15.9年、従業員数（単体）1,261人という条件での数値です。

同資料では、サービス業560社の業種平均（628万円）や全上場企業平均（695万円）を大きく上回る水準として紹介されています。ただしこの872万円は持株会社単体の数値であり、グループ各社や日本郵便で働く人の平均年収を直接示すものではありません。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、まとめはmoneyzone.jpで確認できます。

日本郵便の年収が持株会社の数字と一致しない理由

• 提出会社単体の平均年間給与は「その会社に所属する従業員」の平均で、子会社・関連会社の従業員は含まれない
• 日本郵便は全国に郵便局や物流拠点を持ち、地域・職種・雇用形態の構成が持株会社と大きく異なる
• 平均年収は年齢構成や役職者の割合の影響を受けるため、会社間の単純比較には向かない
• 同一社内でも、総合職と一般職、正社員と有期雇用では年収水準が異なるのが一般的

このように、グループの平均年収は「その会社の一つの目安」として捉え、自分の職種・地域・雇用形態に当てはめて考えることが大切です。

比較の基準｜民間給与の平均は487万円（令和7年分）

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増（1.9%増）で、5年連続の増加です。

平均給与のうち平均賞与は75万円（男性96万円、女性47万円）で、給料・手当に対する賞与割合は18.2%でした。年齢階層別では55〜59歳が最も高く、全体で573万円（男性734万円、女性357万円）となっています。日本郵便の年収を考えるときも、民間全体の平均や同年代の水準と並べてみると位置づけを把握しやすくなります。詳しい比較は年収指数もご活用ください。なお出典の詳細は国税庁で確認できます。

年収から手取りを計算する目安

手取り額は、額面の年収から社会保険料と所得税・住民税を差し引いた金額です。一般的には額面の75〜85%程度が目安になり、年収が高くなるほど税率と社会保険料の負担が増えるため、手取りの割合は下がる傾向があります。

これらはあくまで概算で、扶養家族の人数、加入している健康保険・年金、お住まいの自治体の住民税率、生命保険料控除や住宅ローン控除などの各種控除の有無によって変わります。より細かい金額は手取り早見で確認してください。

まとめ：日本郵便の年収は「グループの数字」と「自分の条件」を分けて考える

• 日本郵便単体の平均年収は公式に非開示のため、断定できる公的データはない
• 日本郵政（持株会社）の提出会社単体の平均年間給与は872万円（2026年3月期・有価証券報告書）
• 令和7年分の民間給与は平均487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円
• 手取りは額面の75〜85%程度が目安で、扶養・地域・控除の条件で変動する

実際の年収は勤続年数や役職、地域手当などの諸手当で変わるため、求人情報や面接時の条件確認で自分の条件に近い金額を確かめるのが確実です。関連する記事は記事一覧から確認できます。