教員の給料は高すぎ？平均年収693万円の推計を民間平均487万円と比較

「教員の給料は高すぎ」は本当か？まずは公表統計を確認

ネット上では「教員の給料は高すぎる」という声をよく見かけます。結論から言うと、公表統計をもとにした推計では、教員の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は民間の平均を上回る水準にあります。ただし「高すぎ」と感じるかどうかは、残業代の仕組み・地域差・比較対象の取り方で大きく変わります。この記事では、国税庁の統計と賃金構造基本統計調査をもとにした推計値を並べ、どこまでが事実でどこからが印象なのかを整理します。

なお、以下に挙げる金額はすべて推計値・概算です。校種・勤務地・経験年数・家族構成などで実際の額は変わります。

教員の平均年収は約693万円（目安）｜民間平均は487万円

賃金構造基本統計調査の職種別データ（小・中学校教員、高等学校教員）を労働者数で加重平均した推計では、きまって支給する現金給与額は月額43.92万円、年間賞与その他特別給与額は165.84万円、年収換算で約693万円となります（nenshuu.com）。

一方、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した民間の給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）で、5年連続の増加・過去最高となりました（nta.go.jp）。

教員の約693万円は民間全体の487万円を大きく上回り、民間の正社員平均559万円と比べても高い水準です。「高すぎ」という印象が生まれる背景には、この差の大きさがあると考えられます。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数でも確認できます。

単純に「民間平均」と比べてよいのか

比較には注意点があります。民間給与実態統計調査の平均給与は、パート・アルバイトを含む全給与所得者（5,163万人）の平均であり、平均年齢47.3歳・平均勤続年数12.5年という構成です。教員側の推計値も在籍者全体の平均で、管理職（校長・教頭）を含みます。新規採用の教員だけを見れば、これよりかなり低くなります。

つまり「教員693万円 対 民間487万円」は、職種も年齢構成も異なる集団の平均同士の比較です。差のすべてを「教員の給料が高すぎる」と解釈することはできません。

校種・勤務地による差のほうが大きい

公立学校教員の推計平均年収を民間の上場企業3,798社の分布と重ねた分析では、公立小学校680万円、中学校695万円、高校712万円、東京都768万円、地方平均645万円という結果が示されています（nenshu-lab.com）。

• 小学校680万円 → 中学校695万円（+15万円）→ 高校712万円（+17万円）
• 東京都768万円と地方平均645万円の差は123万円で、校種間の差（32万円）の4倍近い

同じ「教員」でも、勤務地による差のほうが校種による差より大きい点は押さえておきたいところです。この差の多くは、民間賃金水準が高い地域ほど支給率が上がる地域手当によるものとされています。

「高すぎ」の背景にある給特法と残業代の仕組み

公立学校の教育職員には給特法が適用され、時間外勤務手当（残業代）の代わりに、給料月額の一律4%の教職調整額が支給されます。教職調整額は実際の残業時間の長さに連動しないため、残業が長い人ほど時間単価ベースの実質時給は目減りします。

統計上の月間超過実労働時間は約3.3時間と短く見えますが、これは公式に計上される残業時間の範囲によるもので、実際の勤務実態とは乖離があると指摘されています。額面の年収だけで「高すぎ」と判断すると、実態を見誤る可能性があります。手取りベースの金額は手取り早見で確認できます。

数字を読むときに注意したい3つのポイント

1. 公表統計から年収換算した推計値であり、実額とは差が生じる
2. 在籍者全体の平均であり、若手は低く管理職は高い
3. 退職手当・共済年金は含まれていない。生涯収入で比べる場合は別途考慮が必要

また、部活動の指導などへの対応は反映されていません。年収の額面と、労働時間あたりの実質時給は分けて考える必要があります。

まとめ｜「高すぎ」かどうかは比較の軸しだい

公表統計ベースでは、教員の平均年収（約693万円）は民間の平均給与（487万円）より高い水準です。ただし、地域差・校種差・給特法による残業代の仕組み・退職手当の扱いなどを踏まえると、単純に「高すぎ」と断定できるものではありません。額面の年収と、手取り・実質時給を分けて確認することが大切です。他の職種との比較は記事一覧からも確認できます。