政治家の給料（歳費）はいくら？平均所得との違いを徹底解説

政治家の給料（歳費）の基本：月額と年額

「政治家 給料」と検索する多くの方が知りたいのは、国会議員が法律で受け取る報酬です。これは「歳費」と呼ばれ、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律で定められています。2026年時点の一般議員の歳費月額は129万4000円。これを12倍すると年額1552万8000円（本体のみ）です。議長は月額217万円、副議長は158万4000円です。

さらに、毎年6月と12月に支給される期末手当（賞与）は年額約638万円（2025年据え置き）。また、議員活動のための調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）として月額100万円が別途支給されます（これは所得報告の対象外）。これらを合計すると、一般議員の年収は2500万円程度になります。

政治家の給料と民間平均給与の比較

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2024年（令和6年）の給与所得者の平均給与は478万円でした。2025年（令和7年）は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。

一般議員の歳費本体（1553万円）だけでも民間平均の約3.3倍。期末手当や滞在費を加えればさらに開きがあります。一方、議員の資産等報告書に基づく2025年の平均所得は3003万円で、これは歳費以外の株式売却益や配当、印税なども含むため、民間平均との倍率は約6.3倍となります。

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政治家の給料はなぜ高い？根拠と批判

国会議員は国の立法、予算審議、行政監視など極めて重要な責務を負います。また、地元活動や政党活動にも多くの時間を割く必要があります。人材確保や職務の重さを考慮して、高水準の歳費が設定されています。国際的に見ても日本の歳費は主要国の中位程度とされますが、民間平均給与との格差が大きいことから「高すぎる」という批判も根強くあります。

政治家の給料の手取りはいくら？税金と控除

歳費や期末手当には所得税・住民税・社会保険料がかかります。年収2500万円の場合、税金・保険料で約30～40％が控除されるため、手取りは1500～1700万円程度が目安です。ただし、扶養家族の有無や各種控除（医療費控除・寄附金控除など）によって実際の手取りは変動します。正確な金額を知りたい方は、手取り早見のシミュレーションをご利用ください。

「政治家の給料が500万円上がった」は誤り

2026年6月に公表された2025年分の議員所得報告で、平均所得が前年比490万円増の3003万円と報じられました。しかし、これは歳費（給料）の増加ではなく、株式売却益など資産家議員の収入が平均を押し上げたものです。実際、歳費は2022年8月に2割削減が終了してから据え置かれており、2025年に検討された月額5万円の引き上げも見送られました。期末手当も国家公務員の増額に連動せず据え置きされています。

給料と所得を混同しないことが重要です。詳しくは記事一覧のファクトチェック記事もご覧ください。

政治家の給料の今後：法改正の動き

2025年には歳費の月額5万円引き上げ案が国会で検討されましたが、国民の理解を得られないとして見送られました。期末手当も2025年12月に国家公務員の賞与が増額された際、それに連動するはずだった国会議員の期末手当は、法改正により据え置かれています。今後の経済情勢や世論次第では再び議論になる可能性がありますが、現時点では大きな変更は予定されていません。