扶養控除と配偶者控除の年収別ガイド – 手取りナビ

はじめに

年末調整でおなじみの「扶養控除」「配偶者控除」は、税金の負担を減らし年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りを増やす重要な制度です。しかし、これらの控除は年収（厳密には合計所得金額）によって適用条件や控除額が変化します。本記事では、国税庁の公式資料をもとに、扶養控除・配偶者控除の仕組みを年収の観点から整理し、実際の手取りにどう影響するかを解説します。

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扶養控除とは？控除額と年収要件

扶養控除は、納税者に16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。扶養される親族の年齢や同居の有無に応じて控除額が異なります。

主な控除額（令和7年・8年共通）

（出典：国税庁「令和7年分 扶養控除額等の早見表」）

扶養される側の年収要件

扶養控除の対象となるには、扶養される親族の合計所得金額が62万円以下（令和8年分から。令和7年分は58万円以下）である必要があります。給与収入のみの場合、合計所得62万円は年収136万円以下に相当します（給与所得控除後の金額で判定）。この年収を超えると扶養親族になれず、控除を受けられません。

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配偶者控除とは？年収別の控除額

配偶者控除は、納税者に配偶者がいる場合に受けられる控除です。配偶者控除の金額は、納税者本人の合計所得金額と配偶者の年齢によって変わります。

配偶者控除の金額（納税者の合計所得別）

（出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」）

配偶者の年収要件

配偶者自身の合計所得金額が62万円以下（令和8年分。給与収入なら年収136万円以下）であることが必要です。配偶者の年収がこれを超えると配偶者控除は使えませんが、代わりに配偶者特別控除（最大38万円）が利用できる場合があります。

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年収別：扶養控除・配偶者控除が手取りに与える影響

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。平均的な年収帯で、扶養控除や配偶者控除がどれくらい手取りを変えるのか具体的に見てみましょう。

ケース：年収500万円・配偶者控除あり

• 納税者の年収500万円（合計所得は約386万円※）
• 合計所得900万円以下なので、配偶者控除は満額の38万円（一般配偶者の場合）
• 所得税の税率は10%（課税所得によって変動）と仮定すると、控除により所得税が約3.8万円減少
• 住民税（10%一律）も約3.8万円減少し、合わせて年間約7.6万円の手取りアップ効果

※給与所得控除後の金額。正確には個別に計算が必要です。

ケース：年収700万円・扶養控除あり（特定扶養親族19歳）

• 特定扶養親族63万円控除により、所得税・住民税合わせて年間約12.6万円の節税（税率20%の場合）
• 手取り増加額は年収帯によって変わる

扶養控除・配偶者控除は、自身の年収が高くなるほど節税効果も大きくなる傾向があります（累進税率のため）。ただし、納税者の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除が適用外になる点に注意が必要です。

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令和8年分の改正ポイント

令和8年（2026年）の税制改正では、扶養控除・配偶者控除に関連する以下の変更があります。

1. 扶養親族・配偶者の所得要件引き上げ

- 合計所得金額の基準が58万円→62万円に引き上げ

- 給与収入のみの場合、123万円→136万円に緩和

1. 基礎控除の引き上げ

- 合計所得金額2,400万円以下の納税者で基礎控除額が48万円→62万円に増額（ただし、所得に応じて段階的）

（出典：国税庁「令和8年分 扶養控除額等の計算について」、同「配偶者控除等申告書について」）

これらの改正により、より多くの人が扶養・配偶者控除の対象となり、手取りが増える可能性があります。

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まとめ

扶養控除・配偶者控除は、年収に応じて控除額や適用条件が変化するため、自身の収入と家族の収入を正しく把握することが大切です。

• 扶養控除：扶養する側の年収は制限なし。扶養される側の年収が136万円以下（給与のみ）が条件。
• 配偶者控除：納税者の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の年収が136万円以下（給与のみ）なら満額。
• 配偶者の年収が136万円を超えても、配偶者特別控除（最大38万円）が使える場合があります。

手取りを最大化するためには、これらの控除を漏れなく申告しましょう。詳しい計算は年収指数や手取り早見でシミュレーションできます。また、その他の控除については記事一覧もご参照ください。