手取り計算 月給｜月給別の手取り額と控除内訳の目安【2026年版】

月給の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り計算のやり方｜年収別の目安と控除内訳【2026年版】">手取り計算で押さえる基本

手取りとは、額面（総支給額）から社会保険料と税金を差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額です。式で表すと「手取り ＝ 額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」になります。月給から手取りを計算するときは、この引き算の順番と、控除ごとの決まり方を押さえておくと整理しやすくなります。

会社員（協会けんぽ加入・単身・扶養なし）の場合、社会保険料は額面の15%前後、税金は所得に応じて変わり、合計すると手取りはおおむね額面の75〜80%程度が目安です（出典: tenbiki.jp）。月給別の細かい金額は手取り早見でも確認できます。

月給25万円の手取り計算例（東京都・独身・40歳未満）

手取りナビの計算例では、月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の場合、手取りは月197,455円（額面の約79%）、引かれるお金は合計52,545円です（出典: tedori-navi.com）。

社会保険料の合計は38,144円（約15%）、税金の合計は14,401円（約6%）という内訳です。なお会社は給与とは別に、約39,019円/月の保険料を負担しています。

月給別の手取り額の目安

単身・扶養なし・協会けんぽ全国平均という前提での試算例です（出典: tenbiki.jp）。

賞与の有無でも見え方は変わります。月給30万円＋賞与60万円（年収420万円・35歳）の場合、年間手取りは約3,319,870円、月平均約276,656円（約79.0%）という試算です。年収ベースで考える場合は、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査の平均給与487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）も参考になります（出典: nta.go.jpをご覧ください。

手取り率が変わる主な要因

• 所得税は5〜45%の累進税率。収入が上がるほど税率が高くなり、手取り率は下がる傾向があります。
• 40歳以上65歳未満は介護保険料の本人負担分が加わり、同じ額面でも手取りが少し減ります（協会けんぽの介護保険料率は1.62%という例があります）。
• 健康保険料率は都道府県ごとに異なります。協会けんぽの全国平均は9.9%前後が目安です。
• 扶養控除・配偶者控除、iDeCo、生命保険料控除、住宅ローン控除などがあると、課税所得が下がり手取りは増えます。
• 住民税は前年の所得に基づくため、新社会人や転職・昇給の直後は実際の負担額が変わります。
• 社会保険料の計算基準となる標準報酬月額は、通常4〜6月の給与で決まるため、実際の控除額と差が出ることがあります。

2026年（令和8年）の主な変更点

• 子ども・子育て支援金（0.23%、本人負担0.115%）が2026年4月から給与明細の控除項目に追加されました。
• 協会けんぽの健康保険料率は40都道府県で引き下げられ、全国平均は9.9%程度になっています。
• 雇用保険料率は労働者負担0.5%へ引き下げられました。
• 所得税の基礎控除・給与所得控除の改正により、源泉徴収税額表が新しくなりました。

令和8年度税制改正（基礎控除の引き上げ等）の影響は、令和8年12月の年末調整で精算されるため、実際の年間手取りは月々の天引きベースの概算よりやや増える場合があります（特に年収190万円以下の方は差が大きくなる可能性があります）。

まとめ

月給からの手取り計算は、額面から社会保険料（約15%前後）と税金を引き、手取り率75〜80%を目安にすると考えやすくなります。ただし金額はすべて概算で、加入する保険者・都道府県・年齢・扶養・各種控除によって変わります。正確な金額は給与明細やお住まいの自治体の通知で確認してください。他の年収帯は手取り早見、関連する解説は記事一覧から確認できます。