手取り計算 年収別の目安と2026年の変更点｜早見表と計算の考え方

年収から手取りを計算する基本の考え方

会社員の額面年収から差し引かれるのは、大きく分けて「社会保険料」と「税金」です。社会保険料には健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが含まれ、税金は所得税と住民税に分かれます。手取り計算 年収の関係をつかむときは、まず「額面年収のおよそ7〜8割が年間手取り」という感覚を持つと整理しやすくなります。

たとえば月給25万円・東京都・独身（40歳未満）という条件では、手取りは月197,455円で額面の約79%、差し引かれる金額は52,545円という計算例が公開されています。内訳は健康保険料12,805円、厚生年金保険料23,790円、雇用保険料1,250円、子ども・子育て支援金299円、所得税4,760円、住民税9,641円です（tedori-navi.com）。

2026年（令和8年）の手取り計算で押さえたい変更点

2026年は控除や料率にいくつかの変更があり、手取り額にも影響します。

• 子ども・子育て支援金（0.23%、本人負担0.115%）が2026年4月から新設され、給与明細の控除項目が1つ増えた
• 協会けんぽの健康保険料率は40都道府県で引き下げ（全国平均9.9%）
• 雇用保険料率は労働者負担0.5%へ引き下げ
• 所得税の基礎控除が拡大し、源泉徴収税額表が改定された

健康保険料率は都道府県単位で決まり、令和8年度は最低9.21%（新潟）〜最高10.55%（佐賀）と差があります（keisan-lab.com）。住んでいる地域だけで手取りが変わる点は覚えておきましょう。

年収別の手取り目安【早見表】

独身・扶養なし・40歳未満・東京都の協会けんぽ料率という前提の概算は次のとおりです。

別の一覧表では、年収300万円で手取り約240万円（控除率20.0%）、500万円で約394万円（21.2%）、800万円で約595万円（25.7%）、1,000万円で約727万円（27.3%）とされ、試算サイトによって数十万円の幅があります（tedori-lab.jp、kaishain-keisan.com）。より細かい金額は手取り早見や年収指数もあわせて確認してください。

額面が増えても手取りが増えにくい理由

所得税は累進課税のため、年収が上がるほど額面から引かれる割合は高くなります。年収300万円では控除率が約20.0%ですが、1,000万円では約27.3%、2,000万円では約35.0%という試算があります。「年収が2倍になっても手取りは2倍にならない」のはこのためです（kaishain-keisan.com）。

また2026年分の基礎控除には所得に応じた加算があり、合計所得489万円（給与収入で約666万円）を超えると加算額が減り、合計所得655万円（給与収入850万円）を超えるとゼロになります。この前後では年収を10万円上げても手取りがほとんど増えない区間が生じます。さらに厚生年金の標準報酬月額には上限（65万円）、健康保険にも上限（139万円）があり、高年収帯では社会保険料の伸びが緩やかになる点も押さえておきたいところです（tedori-keisan.jp）。

平均給与と手取りの目安

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています（nta.go.jp）。

平均給与の487万円を上の早見表に当てはめると、年間手取りはおよそ380万円前後が目安になります。ただしこれは扶養なし・40歳未満・東京都という前提の概算で、家族構成や年齢、自治体によって変わります。

手取り計算を使うときの注意点

• 社会保険料の計算基準になる標準報酬月額は、通常4〜6月の給与で決まるため、残業の多い月があると実際の控除額と差が出る
• 住民税は前年の所得に基づいて決まる
• 生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除、ふるさと納税などは反映されていない
• 扶養の有無、40歳以上の介護保険料（1.62%）、自治体ごとの料率差でも変わる

手取り計算の結果はあくまで概算です。正確な金額は給与明細やお住まいの自治体の通知で確認してください。条件別の詳しい試算は記事一覧からも探せます。