手取り早見表【2026年最新版】年収別・条件別の手取り額を徹底解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り早見表とは？

手取り早見表とは、年収（額面）から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた「実際に手元に残る金額」を一覧にした表です。会社員として働く場合、毎月の給与からは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税などが天引きされます。そのため、額面年収と手取り額には大きな差が生じます。本記事では、国税庁の「民間給与実態統計調査（令和7年分）」や2026年（令和8年）の税制・社会保険料率に基づいた最新の手取り早見表を提供します。年収指数や手取り早見の記事も併せてご覧ください。

2026年（令和8年）の手取り早見表（独身・40歳未満・東京都協会けんぽの場合）

以下の表は、扶養なし・賞与なし（年収を12等分して毎月受け取る前提）・東京都協会けんぽの令和8年度料率（健康保険9.85％＋子ども・子育て支援金0.23％、介護保険なし、厚生年金18.3％、雇用保険0.5％）で計算したものです。所得税は令和8年分の基礎控除（最大104万円）・給与所得控除（最低保障74万円）を反映し、住民税は令和9年度課税を概算しています。

※実際の手取りは扶養家族の有無・介護保険料の有無・控除の利用状況により変動します。詳細は手取り早見表の個別計算をご参照ください。

年収と手取りの関係：控除率の変化

年収が上がるほど控除率（額面から引かれる割合）は増加します。例えば年収300万円では控除率約20％ですが、年収500万円で約21％、年収1000万円で約27％、年収2000万円では約35％に達します。これは所得税が累進課税であることと、社会保険料の上限があるものの標準報酬月額が上がるためです。「年収が2倍になっても手取りは2倍にならない」点に注意が必要です。

業種・年齢・男女別の平均給与（令和7年分）

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、2025年の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円でした。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が最高（854万円）、宿泊業・飲食サービス業が最低（276万円）です。年齢別では55～59歳が最も高く（平均573万円）、20代前半では約280万円です。これらの数字はあくまで平均であり、個々の手取りは勤務先や条件によって異なります。

手取り早見表を使う際の注意点

手取り早見表はあくまで目安です。実際の手取りは以下の要素で変わります。

• 扶養家族の有無（配偶者控除・扶養控除）
• 生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除の利用
• 賞与の有無と金額（賞与にも社会保険料がかかる）
• 勤務先の健康保険組合（協会けんぽではなく組合健保の場合、料率が異なる）
• 住民税は前年所得に基づくため、当年の手取りは表とずれる

正確な手取りを知りたい方は、手取り計算ツール2026年版｜月給・年収から手取り額と控除内訳をかんたん計算">手取り計算ツールをご利用いただくか、給与明細でご確認ください。

FAQ

Q1: 手取り早見表の年収条件はどのような設定ですか？

A1: 本記事の早見表は、独身・40歳未満・扶養なし・東京都協会けんぽ・賞与なし・社会保険全加入を前提としています。40歳以上の方は介護保険料（1.62％の折半）が加わり、手取りがさらに約1～2万円/月減少します。

Q2: 年収500万円の手取りはいくらですか？

A2: 上記条件の場合、年間手取りは約394万円（月平均約32.8万円）です。内訳は社会保険料約72.3万円、所得税約9.2万円、住民税約24.3万円（合計約105.7万円）となります。

Q3: 賞与がある場合、手取りは変わりますか？

A3: 賞与にも社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）がかかりますが、所得税・住民税は年間の総所得で計算されるため、賞与の有無で年間手取り総額はほぼ変わりません。ただし賞与には社会保険料の上限（厚生年金は1回150万円、健康保険は年度累計573万円）があるため、高額賞与の場合は差が出ることがあります。

Q4: 住民税が当月の給与から引かれないのはなぜですか？

A4: 住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から翌々年5月まで12回の均等分割で給与から天引きされます。そのため、当年の年収が変わっても住民税額は前年ベースで決まります。早見表では当年の年収をもとに概算していますので、実際の天引き額とは一時的に差が生じることがあります。

Q5: 手取り早見表で使っている社会保険料率は最新ですか？

A5: はい。2026年（令和8年）4月からの協会けんぽ東京都の料率（健康保険9.85％、子ども・子育て支援金0.23％込み）および厚生年金18.3％、雇用保険0.5％（労働者負担）を使用しています。健康保険料率は都道府県ごとに異なるため、東京都以外にお住まいの方はご自身の支部の料率で再計算してください。

まとめと関連記事

手取り早見表は、給与交渉や転職・ライフプランニングの際に役立つツールです。ただし、実際の手取りは個別の控除や扶養状況で変わるため、あくまで目安としてご利用ください。詳細な条件での計算や、年収別のグラフ・内訳は、手取り早見表の詳細ページや年収指数、その他の記事一覧をご参照ください。

【出典】

• 国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」
• 協会けんぽ「令和8年度保険料率」
• 厚生労働省「令和8年度雇用保険料率」