建築士の年収はいくら？平均679.1万円の実態と手取りの目安

建築士の年収はいくら？平均は679.1万円

厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、建築設計技術者の手取り目安">平均年収は679.1万円です。これは令和7年の賃金構造基本統計調査を加工した全国の数値で、平均年齢は43.4歳、月間の労働時間は166時間とされています。出典：厚生労働省 職業情報提供サイト jobtag（shigoto.mhlw.go.jp）

ここで最初に押さえておきたいのは、賃金構造基本統計調査に「一級建築士」という職種区分が存在しないという点です。あるのは「建築設計技術者」という区分で、意匠設計・構造設計・設備設計も、一級建築士・二級建築士・資格なしの設計者も、すべてまとめて1つの職種として集計されています。つまり679.1万円は「一級建築士の年収」ではなく、「一級建築士を含む建築設計技術者の年収」です。

なお、632.8万円という数字を見かけることもありますが、これは令和6年以前のデータです。令和7年調査で679.1万円に更新されています。また別の集計では、建築技術者の年収推計が641.6万円（2024年・企業規模計・男女計）とされています（出典：genba-media.jp）。統計ごとに対象や加工方法が違うため、ひとつの数字を絶対視せず「目安」として捉えてください。

「一級建築士の年収」として出回る古いデータに注意

過去の賃金構造基本統計調査では、一級建築士として集計されていた時期がありました。そのときの企業規模別データが次の表です。

ただしこれは7年前のデータであり、現在の統計に「一級建築士」という職種区分はありません。金額そのものを今の相場として使うことはできませんが、この表が語っていることは現在も同じです。年収を分けているのは資格ではなく、どこで働いているかです。実際、規模による差は323万円（1,000人以上900.4万円と10〜99人576.7万円）に達します。

また、この統計に載っていた一級建築士は24,680人で、全国にいる一級建築士383,923人の6%ほどにすぎません。そのうち44%は従業員10〜99人の事業所です。「一級建築士の平均年収」として語られる数字は、こうした限られた集団の平均だという点も覚えておきましょう。

企業規模で年収は300万円近く変わる

2024年の賃金構造基本統計調査をもとにした建築技術者の年収推計は、企業規模によって584.0万〜726.7万円まで開きます（差は142.7万円・約1.24倍）。男女計の数値は次のとおりです。

年収推計は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」による編集部試算です。この統計は常用労働者10人以上の企業が対象で、一人親方や零細事業所は含まれません。また産業計であり、建設業に限定した集計ではない点にも注意してください。

男女差については、平均年齢や勤続年数が男女で異なるため、単純に「同じ条件での差」とは言えません。数字を並べただけでは、何が年収差を生んでいるのかは分からないという点を前提に見てください。

年齢・経験年数で見る建築士の年収カーブ

年齢別の平均年収は、50代でピークを迎えます。

一方、経験年数別の「所定内給与額」は単位が月額で、賞与も残業代も含みません。基本給に近い数字と考えてください。

年齢別は年収（賞与・残業代込み）、経験年数別は月額の所定内給与額と、単位も含まれる項目も違います。混同しないようにしましょう。

建築士の手取りはいくら？額面679.1万円の目安

手取り額は、社会保険料や税金、扶養の有無、住んでいる自治体などで変わるため、一概には言えません。一般的には、手取りは額面のおよそ75〜85%が目安とされます。年収679.1万円の場合、独身・扶養なしという条件であれば、手取りはおおむね500万〜520万円前後になる計算です。

年収の内訳にも注目してください。統計の679.1万円には賞与も残業代も含まれています。基本給が半分強で、残りが賞与と残業代というケースも珍しくありません。残業が減れば年収は下がり、業績が落ちれば賞与も動きます。額面の数字だけで生活設計をしないほうが安全です。

自分の年収帯の手取りを知りたいときは、手取り早見でおおよその金額を確認できます。年収水準を客観的に比較したい場合は年収指数も参考にしてください。

地域差と有効求人倍率

同じ建築設計技術者でも、地域によって平均年収と求人倍率は異なります。

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト jobtag（shigoto.mhlw.go.jp）

石川県の有効求人倍率は5.62倍で、全国平均の約2倍、東京都よりも高くなっています。また石川県の平均年収640.8万円は全国平均との差が約38万円しかありません。「地方だから大幅に安い」というイメージとは、かなり違う結果です。生活費まで含めて考えれば、手元に残る額は逆転することもあるでしょう。

建築士の年収を決めるのは資格より「どこで働くか」

建築設計技術者の平均年収679.1万円は、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）の平均給与487万円、正社員に限った559万円を大きく上回ります（出典：国税庁 民間給与実態統計調査（nta.go.jp））。少なくとも低い職種ではありません。

それでも低いと感じるなら、原因は平均ではなく散らばりのほうにあると考えられます。月額24万円台から55万円台まで、同じ職種の中で広く分布しており、「標準」と呼べる山がありません。この散らばりを作っているのは、勤務先の規模・経験年数・専門性・勤務地です。どれも動かせる要素です。

• 建築設計技術者の平均年収は679.1万円（全国・令和7年・jobtag）
• 企業規模別では584.0万〜726.7万円と開きがある（2024年・建築技術者）
• 年齢別のピークは55〜59歳の879.60万円
• 経験年数別の所定内給与額は15年以上で月48.40万円
• 有効求人倍率は全国2.83倍、石川県は5.62倍

年収は「一級建築士かどうか」だけではほとんど決まりません。同じ資格を持つ人の給与が月額24万円台から55万円台まで散らばっている時点で、資格だけでは説明がつかないからです。まずは自分の勤務先規模・経験年数・勤務地を確認し、どこを動かせるかを考えるのが現実的です。他の職種の年収と比較したい場合は記事一覧もご覧ください。