年収600万の住民税はいくら？手取り・内訳と計算のしくみを解説

年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳を解説">年収600万円の住民税は年間約31万円が目安

年収600万円（額面）で働く会社員の場合、住民税は年間で約31万円、月額にすると約2.6万円が目安です。これは30歳・独身・東京都・会社員という条件で2026年の税制・料率をもとに試算した一例で、実際の金額は扶養人数・各種控除・お住まいの自治体の料率によって変わります。

住民税で押さえておきたいのは、所得税とは別の税金であり、前年（1月〜12月）の所得に対して翌年6月から課税されるという点です。そのため「今年は残業が増えたのに住民税はまだ変わらない」と感じたり、逆に「年収が下がった翌年に住民税が高い」と感じたりすることがあります。

住民税の内訳｜所得割10%＋均等割

住民税は、所得に応じてかかる「所得割」と、定額でかかる「均等割」の合計です。

• 所得割：課税所得 × 10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）
• 均等割：自治体により異なりますが、標準的には年5,000円程度（森林環境税1,000円を含む）

年収600万円の場合、給与所得控除（約164万円）や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた課税所得は約300万円前後になります。ここに所得割10%をかけて約30万円、均等割を加えて約31万円という水準になります。

なお、住民税の基礎控除は43万円（所得税は48万円）など、控除額が所得税と一部異なる点にも注意してください。

年収600万円の税金・社会保険料の全体像

年収600万円から引かれるもの全体を整理すると、おおよそ次のようになります（30歳・独身・東京都在住・会社員の試算例）。

税金と社会保険料を合わせた負担率は約23%、手取り率は約76.7%という水準です。年収が上がるほど税率は段階的に上がるため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

住民税はいつ・どうやって納める？

会社員の場合、住民税は特別徴収という方法で、毎年6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。

• ボーナスからは住民税は引かれないのが一般的（月給から天引きされる）
• 退職・転職のタイミングでは、残りの住民税を自分で納める「普通徴収」に切り替わることがある
• 年度の途中で金額が切り替わるため、6月の給与明細で手取りが変動しやすい

「6月に手取りが減った」という相談はよくありますが、多くは住民税の年度切り替えが原因です。

年収600万円は平均給与と比べてどうか

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円です。

年収600万円は平均給与を上回り、正社員平均（559万円）と比べてもやや高めの水準にあたります。ただし平均値はあくまで全体の目安であり、業種・地域・年齢・雇用形態によって大きく異なります。自分の位置を確認したい場合は年収指数や手取り早見も参考にしてください。

住民税の負担を抑えるためにできること

住民税は所得割10%と一律のため、所得税のような累進課税はありませんが、課税所得を減らす控除を活用することで負担を軽くできます。

• iDeCo：掛金が全額所得控除の対象。所得税だけでなく住民税の節税にもつながる
• ふるさと納税：寄附金控除として住民税から控除される（自己負担2,000円を超える部分）。限度額は年収や家族構成で変わる
• 生命保険料控除・地震保険料控除：申告することで課税所得を圧縮できる
• 扶養控除・配偶者控除：家族構成によって適用可否が変わる

いずれも効果額は条件によって異なるため、「必ずこの金額になる」とは限りません。限度額や控除額は目安として捉え、必要に応じて自治体や税務署の案内で確認してください。

まとめ

年収600万円の住民税は年間約31万円・月約2.6万円が目安です。住民税は前年所得に基づいて6月から翌年5月まで天引きされるため、年収の変化が反映されるまでに時間差があります。手取り全体のイメージをつかむには、所得税・社会保険料とセットで考えることが大切です。他の年収帯と比較したいときは記事一覧もご活用ください。