年収500万の手取りはいくら？【2026年最新】月額の目安・内訳と手取り率を解説

年収500万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万の手取りは約390万〜403万円｜手取り率は約78〜81%

年収500万円（額面）の手取り額は、年約390万〜403万円が目安です。東京都・40歳未満・独身・扶養なし・協会けんぽ加入という一般的な条件では、年間手取りは約390万〜394万円、月あたり約32万〜33万円、手取り率は約78〜79%という試算が多く見られます（calclife.net、keyplayers.jp）。

一方、賞与の有無や標準報酬月額の決まり方によって社会保険料は変わるため、手取りが約403万円（月あたり約25.2万円）になるという試算もあります（docs.kanaries.net）。「額面500万円の手取りはおおむね390万円前後、手取り率は8割弱」と押さえておき、正確な金額は自分の条件で試算するのがおすすめです。まずは手取り早見で近い条件を確認してみてください。

手取りの内訳｜天引きの約7割は社会保険料

年収500万円で天引きされる金額は、おおむね106万〜111万円（額面の約21〜22%）です。内訳の目安は次のとおりです。

計算の流れは、まず年収500万円から給与所得控除（500万円×20%＋44万円＝144万円）を引いて給与所得356万円を出し、そこから社会保険料控除と基礎控除を差し引いて課税所得を求めます。所得税の基礎控除は2025年分・2026年分の税制改正で引き上げられ、年収500万円では所得税が前年より3万円程度軽くなるという試算があります（isvd.or.jp）。

なお、2026年4月分以降は健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされ、年収500万円では年数千円程度の負担増となる見込みです（keyplayers.jp）。

月々の手取りは？賞与あり・なしで変わる

賞与なしで年収500万円を12分割した場合、月の手取りは約32万〜33万円です。一方、月給33万円＋賞与年2回で計100万円前後という構成の場合は、毎月の手取りは26万円前後、賞与1回あたりの手取りは約40万円になります。「年収500万円なのに月の手取りは26万円」と感じるのは、この賞与の比重によるものです。家計は月給ベースで組み、賞与は貯蓄や大きな支出に充てる設計が安全といえます。

年収500万は平均より上？世間での位置

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（国税庁）。年収500万円は全体平均をやや上回るものの、男性平均や正社員平均には届かない水準です。

さらに、500万円を超える給与所得者は全体の36.6%（男性51.0%・女性17.7%）という集計もあります（keyplayers.jp）。男女で位置づけが大きく変わる点は意識しておきたいところです。

家族構成・年齢で手取りは数万円変わる

手取りは扶養や年齢によっても変わります。あくまで目安ですが、40歳以上は介護保険料の負担で3万円前後減り、配偶者控除があると5万円前後増える、子ども2人で15万円程度増えるといった試算があります（calclife.net）。居住地の保険料率や賞与の有無でも変わるため、自分の条件に近いケースで確認しましょう。

手取りを増やす方法｜ふるさと納税・iDeCo・新NISA

• ふるさと納税：控除上限は独身・共働きで約6.1万円、配偶者控除ありの夫婦で約4.9万円という目安があります。自己負担は2,000円です。
• iDeCo：会社員（企業年金なし）は月23,000円（年27.6万円）まで拠出でき、年収500万円なら年3.6万〜5.5万円程度の節税効果という試算があります。60歳まで引き出せない点に注意が必要です。
• 新NISA：運用益が非課税になる制度で、節税ではなく「増えた分に税金がかからない」仕組みです。

いずれも適用条件や控除上限は人によって異なります。ほかの年収帯と比較したい場合は年収指数、関連記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

年収500万円の手取りは約390万〜403万円、手取り率は約78〜81%が目安です。天引きの約7割は社会保険料で、所得税は年10万円前後と意外に小さいのが特徴です。金額は扶養人数・年齢・居住地域・賞与の有無で数万円単位で変わるため、本記事の数字はすべて概算として捉え、実際の手取りは給与明細やシミュレーションで確認してください。