年収1000万の住宅ローン目安｜手取り約728万円でいくら借りられる？

年収1000万の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と手取り率を解説">年収1000万円の住宅ローン、いくら借りられる？

年収1000万円台になると住宅ローンの選択肢は大きく広がりますが、「いくら借りられるか」と「無理なく返せるか」は別問題です。この記事では、国税庁の統計と一般的な返済負担率の考え方をもとに、年収1000万円の住宅ローン目安を整理します。金額はすべて概算・目安であり、金利・地域・家族構成・他の借入の有無によって変わります。

前提：年収1000万円の手取りは年間約728万円（目安）

まず手取りを押さえます。独身・扶養なし・40歳未満・東京の協会けんぽ・2026年（令和8年分）の税制を前提とした試算では、年収1000万円の手取りは年間約728万円、月約60.7万円、手取り率は約73%です。内訳は所得税（復興特別所得税含む）約82.5万円、住民税約63.9万円、社会保険料約125.4万円で、合計約272万円が天引きされる計算になります。

条件が変わると手取りも動きます。40〜64歳で介護保険料がかかる場合は約723万円、配偶者を扶養する場合は約739万円、配偶者と16歳以上の子1人を扶養する場合は約755万円という試算もあります。月給と賞与の配分でも差が出て、月給71.4万円＋賞与2回のケースでは約719万円でした。あくまで目安として、自分の条件で 手取り早見 を確認してください。

住宅ローンの借入目安：審査上限は年収の7〜8倍

一般的に、銀行の審査で通る借入上限は年収の7〜8倍が目安とされます。年収1000万円なら約7000万円までという計算です。ただし、これはあくまで「審査上の上限」であり、生活を圧迫しない返済額とは別物です。

無理のない返済額は手取り月収の25%以内

返済の目安としてよく使われるのが、手取り月収の25%以内という考え方です。手取り月収約60.7万円の場合、月約15.2万円が一つのライン。この返済額で35年・金利1.5%を前提にすると、借入額は4,960万円前後が現実的な水準になります（100万円あたり月約3,062円で試算）。

年収1000万円の立ち位置

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。年収1000万円以上は全体の約6%程度とされ、男性で約8%、女性で約1.5%という試算もあります。平均から見れば上位層ですが、税制上は控除が段階的に縮小する側でもあり、額面ほど手取りは伸びません。自分の年収帯の位置は 年収指数 で確認できます。

検討時のチェックポイント

• 頭金・諸費用（物件価格の7〜10%程度が目安）を別に用意する
• 変動金利・固定金利の違い、団信の有無で総返済額が変わる
• 教育費・老後資金と並行して考える
• 他の借入（自動車ローン・カードローン）は審査に影響する
• 児童手当などは所得制限の対象になり得る

まとめ

年収1000万円の住宅ローンは、審査上限で約7000万円、無理のない返済額ベースでは月約15.2万円・借入約4,960万円前後が一つの目安です。手取りは年間約728万円（月約60.7万円）程度という前提を置き、返済負担率25%以内を意識すると安全度が上がります。金利や家族構成で結果は変わるため、必ず複数のシミュレーションで確認しましょう。関連記事は 記事一覧 からどうぞ。