年収計算方法をわかりやすく解説｜額面年収から手取りを求める4ステップ

年収計算のやり方｜額面から手取りを求める手順と平均年収487万円の目安">年収計算方法の全体像：額面から手取りまで

求人票や源泉徴収票に書かれている年収は「額面年収」で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。実際に口座へ振り込まれるのは「平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収」で、一般的には額面の75〜85%程度が目安になります。年収計算方法を理解するには、①給与所得控除、②社会保険料、③所得税、④住民税の4ステップの順に考えると整理しやすくなります。

ステップ1：給与所得控除を差し引く

会社員は自分で経費を計上できない代わりに、収入に応じた「給与所得控除」が認められています。令和7年（2025年）分から最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました（国税庁 No.1410）。例えば年収500万円の場合、給与所得控除は「500万円×20%＋44万円＝144万円」、差し引いた356万円が「給与所得」です。

ステップ2：社会保険料を計算する

健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は、会社と従業員で折半します。令和7年度・協会けんぽ東京都の例では、従業員負担はおおむね次のとおりです。

協会けんぽの料率は都道府県ごとに異なるため、あくまで目安として捉えてください。

ステップ3：所得税を計算する

給与所得から基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた「課税所得」に、5〜45%の累進税率をかけます（国税庁 No.2260）。令和7年分からは基礎控除が見直され、所得に応じて最大95万円まで引き上げられました（国税庁 No.1199）。算出した税額には、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が上乗せされます。

ステップ4：住民税を計算する

住民税は、所得割（標準10%）と均等割（5,000円、森林環境税1,000円を含む）の合計です。所得税の基礎控除が最大95万円であるのに対し、住民税の基礎控除は43万円と金額が異なる点に注意が必要です。また、住民税の非課税基準は自治体や扶養人数によって変わるため、一律には決まりません。

年収500万円の手取り計算例

ここまでの手順で年収500万円を試算すると、次のようになります（あくまで概算です）。

手取り率は約78%、月あたりにすると約32.5万円です。ただし標準報酬月額の等級、賞与の有無、扶養控除や生命保険料控除の有無などで金額は変動します。自分の年収帯の目安は手取り早見や年収指数で確認できます。

平均給与から見る年収の目安（令和7年分）

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています。

同調査では、令和7年12月31日現在の給与所得者数は6,080万人、民間の事業所が支払った給与の総額は247兆6,479億円（前年比2.6%増）とされています（tkc.jp）。平均値は全体の平均であり、業種・地域・年齢・勤続年数によって大きく異なる点に留意してください。

年収計算でよくある誤解

• 「額面年収＝自由に使えるお金」ではない：税金と社会保険料が差し引かれます。
• 「手取り率は常に一定」ではない：年収が高くなるほど累進課税と社会保険料の負担が増え、手取り率は少しずつ下がる傾向があります。
• 「住民税は当年の所得に当年課税」ではない：通常は前年の所得に対して翌年度に課税されます。
• 「賞与は別枠」ではない：賞与も社会保険料や税金の計算対象に含まれます。

なお、この調査は民間の事業所の支払額に着目した統計であり、個人の所得全体を示したものではありません。複数の事業所から給与を受けている場合は、それぞれ別の給与所得者として集計されます（国税庁（nta.go.jp））。

まとめ

年収計算方法は「額面年収 → 給与所得控除 → 社会保険料 → 所得税 → 住民税 → 手取り」という流れで押さえると理解しやすくなります。税制改正や自治体差、各種控除の有無で結果は変わるため、本記事の金額はすべて目安として扱い、正確な金額は勤務先の担当窓口や公的機関でご確認ください。関連する記事は記事一覧から探せます。