年収の3分の1を超える新たな借入はできる？総量規制の例外と注意点

年収の3分の1を超える新たな借入は原則できない

消費者金融などの貸金業者から借りる場合、貸金業法の「総量規制」により、借入残高の合計は原則として年収の3分の1までに制限されます。手取りはいくら？月収・生活レベルと税金の内訳">年収300万円なら約100万円、年収600万円なら約200万円が上限の目安です。すでに他社から借りている場合はその残高も合算されるため、年収の3分の1を超える新たな借入は原則としてできません。

この規制は2010年の貸金業法改正で完全施行され、返済能力を超えた借入による多重債務を防ぐ目的があります（soico.jp）。ただし、一定の条件を満たす場合は例外が認められることがあります。

総量規制の基本｜年収別の借入上限の目安

いずれも総量規制上の上限であり、実際の借入限度額は審査によって個別に決まります。年収は税金や社会保険料を差し引く前の額面で判定され、通勤手当などの非課税分は含めない扱いが一般的です。額面と手取りは別物なので、返済計画は手取り早見で手取り額を確認しながら立てると安心です。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）とされています（nta.go.jp）。平均的な年収帯でも借入上限は160万円前後にとどまり、決して大きな金額ではありません。

年収の3分の1を超える新たな借入が認められる「例外貸付」

総量規制には「例外貸付」という仕組みがあり、一定の条件を満たす場合は年収の3分の1を超えて借入できる可能性があります。主なケースは次のとおりです。

• 顧客に一方的に有利となる借換え（おまとめローンなど）
• 緊急の医療費の貸付
• 社会通念上緊急に必要と認められる費用の貸付
• 配偶者と合算した年収の3分の1以下に収まる貸付（配偶者貸付）
• 個人事業者に対する貸付
• 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ資金の貸付

例外貸付は総量規制の枠組みの中の仕組みで、既存の借入と合わせて年収の3分の1を超えていても新たに借入できる可能性があります。ただし適用の可否は貸金業者や契約内容によって異なり、必ず借りられるわけではありません。

除外貸付｜そもそも総量規制の対象外となる借入

銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンなどは総量規制の対象外です。ただし銀行カードローンでも、審査では他社借入や返済能力が確認されるのが一般的で、無制限に借りられるわけではありません。

審査では他社借入と年収がどう確認されるか

貸金業者は審査時にCIC・JICCなどの信用情報機関を照会し、他社からの借入状況を確認します。1社からの借入が50万円を超える場合、または他社を含めた借入総額が100万円を超える場合は、年収証明書の取得が義務付けられています。年収を実際より多く申告しても、審査の過程で整合性が確認されるのが一般的です。

借りすぎを防ぐ仕組みと相談先

JICCのデータによると、無担保の借入が3件以上ある人は2026年3月末で約159.8万人（借入のある人の約14.6%）で、2024年3月末の144.7万人から増加しています。国民生活センターへの多重債務に関する相談も2024年に24,538件へ増えました（crex-data.com）。

返済が難しくなった場合は、国民生活センターや消費生活センター、法テラスなど公的な相談窓口を利用できます。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった方法がありますが、状況によって適切な手段は異なるため、判断に迷う場合は専門家への相談を検討してください。

まとめ

年収の3分の1を超える新たな借入は、原則として総量規制によりできません。例外貸付や除外貸付に該当する可能性はありますが、適用可否は個別の審査と契約内容で決まります。まずは自分の年収と既存の借入残高を把握し、年収指数や記事一覧も参考にしながら、無理のない返済計画を立ててください。