年収の壁見直しどうなる？2026年の変更点と手取りへの影響を解説

年収の壁とは？2026年の最新一覧と130万円・手取り逆転の注意点">年収の壁見直しはどうなる？2026年の主な変更点

「年収の壁見直しどうなる」と気になっている方に向けて、2026年時点で確定している内容を整理します。結論としては、所得税がかかり始める壁は令和8年分（2026年分）から178万円に上がり、社会保険の106万円の壁は2026年10月1日に月収8.8万円という賃金要件が撤廃されました。一方、178万円は令和8年分・令和9年分限りの上乗せ措置で、令和10年分以後は168万円になる見通しです。以下、制度ごとに確認していきます。

所得税の「年収の壁」は103万→160万→178万へ

所得税がかからない給与収入の上限は、給与所得控除の最低保障額と基礎控除の合計で決まります。令和6年分以前は103万円でしたが、令和7年分は160万円、令和8・9年分は178万円へと2段階で引き上げられました（計算ナビ）。

令和10年分以後に168万円へ下がるのは増税ではなく、2年間の上乗せ措置が終わるためです。給与所得控除の特例5万円と基礎控除の加算42万円が令和8年分・令和9年分限りとされている点は、家計の計画を立てるうえで押さえておきたいポイントです。

手取りへの影響：所得税はこう変わる（概算）

年収別に、所得税単体がどう変わるかを概算で比較します。扶養なし・社会保険料控除なしの単純計算で、復興特別所得税を含みます。

これは所得税のみの目安で、社会保険料や住民税の変化は含みません。実際には社会保険料控除も差し引けるため、社会保険に加入している方の所得税はこれより少なくなります。中小企業・扶養なしという前提では、所得税が実際に発生し始めるのはおよそ年収210万円という試算もあります。個人差が大きいため、ご自身の条件で確認してください。

106万円の壁の見直し：月収8.8万円要件が撤廃

社会保険の加入要件のうち、月収8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。ただし、すべての要件がなくなったわけではありません。

手取りへの影響も見ておきましょう。年収106万円で週20時間未満・扶養のままであれば手取りは約106.0万円、週20時間以上で勤務先の社会保険に加入すると社会保険料（本人負担）が年159,000円程度かかり、手取りは約90.1万円になるという試算があります。同じ手取りに戻すには年収約125.3万円が必要という計算です。

なお、企業が短時間労働者の社会保険加入に合わせて手当支給や賃上げを行った場合に、1人あたり最大50万円の助成金が支給される「年収の壁・支援強化パッケージ」や、社会保険適用促進手当を保険料の算定基礎から除外する特例措置もあります（手取りナビ）。

130万円の壁・住民税の壁はどうなる？

社会保険の扶養から外れる130万円の壁は残っています。ただし2023年10月から、繁忙期の残業などで一時的に年収が130万円を超えた場合でも、事業主が「一時的な収入変動」であることを証明する書面を発行すれば、被扶養者認定が継続できる運用が導入されました。連続2年まで認められますが、恒常的に超える場合は従来どおり扶養から外れます。

住民税の非課税ラインは、年収114万円（令和9年分・令和10年分は119万円。厳密には自治体による）が目安とされています。所得税だけでなく、住民税や社会保険の壁が重なるタイミングでは手取りが一時的に減ることがあるため、世帯全体での確認が欠かせません。

平均給与487万円から見える「壁」の位置

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5163万人）の平均給与は487万円で、前年より9万1000円増え、5年連続の増加となりました。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員・正職員559万円、正社員・正職員以外210万円です（LIMO、KaikeiBizLine）。

平均給与487万円はあくまで全体の平均で、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4千円から宿泊業・飲食サービス業の275万8千円まで大きな開きがあります。パート・アルバイトなど正社員以外の平均は210万円で、106万円・130万円といった壁はこの層にとって特に影響が大きい水準だと言えます。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で、手取りの目安は手取り早見で確認できます。

まとめ：年収の壁見直しを踏まえた働き方の考え方

2026年時点の年収の壁の見直しは、所得税の壁が178万円に上がり、106万円の壁の月収要件が撤廃された一方、130万円の壁や住民税の壁は基本的に残るという整理になります。178万円が令和10年分以後に168万円へ戻る予定も含め、制度は数年単位で動きます。

毎月の給与から引かれる源泉徴収税額は、国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」によれば令和8年11月まで変更がなく、差額は年末調整または確定申告で精算される見込みです。壁を意識しすぎて働き方を必要以上に抑えるより、世帯の手取りを試算したうえで収入の範囲を検討するのが現実的です。関連する解説は記事一覧から確認できます。

※本記事の金額はすべて目安・概算です。控除額や社会保険料は個人の状況・地域・勤務先によって異なります。