年収とは？個人事業主の年収の定義と計算方法・手取りの目安を徹底解説

個人事業主の「年収」とは？定義と給与所得者との違い

「手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは何か」と聞かれたとき、給与所得者（会社員やパート・アルバイト）と個人事業主では意味が異なります。給与所得者の年収は、勤務先から支払われた給与・賞与の合計額（税金・社会保険料控除前の総支給額）を指します。

一方、個人事業主の年収は「収入（売上）から必要経費を差し引いた所得金額」が一般的な定義です。法律で明確に定義されているわけではないため、ローン審査やクレジットカードの申し込み、賃貸契約など場面によって「年収」の意味が異なる場合があります。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、会社員の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）ですが、個人事業主の平均年収は業種や規模によって大きく変動します。

個人事業主の年収は確定申告書のどこを見る？

個人事業主の年収（所得金額）を知るには、確定申告書第一表の「所得金額等」の合計欄（⑫）を確認します。この欄には各種所得（事業所得・不動産所得・雑所得など）の合計額が記載されています。ただし、青色申告を行っている場合は、⑫欄に青色申告特別控除（最大65万円）が差し引かれた後の金額が記載されるため、年収を正確に把握したい場合は、⑫欄の金額に青色申告特別控除額を加算する必要があります。

個人事業主の年収の計算方法

個人事業主の年収は以下の式で計算できます。

税込年収 ＝ 収入（売上） － 必要経費

例えば、年間売上が1,000万円で必要経費が400万円の場合、税込年収は600万円です。この税込年収から所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険料・国民年金保険料などを差し引いた金額が「手取り年収」となります。

手取り年収 ＝ 税込年収 － 税金 － 社会保険料

キャリア孔明の手取り早見表によると、売上500万円・経費率20％の場合、手取りは約301万円。会社員の年収500万円の手取り約393万円と比較すると、個人事業主は社会保険料の全額自己負担などにより手取りが少なくなる傾向があります。

個人事業主の平均年収の目安

国税庁の調査（2023年分）では、事業所得者の平均所得金額は約483万円です。ただし、所得階級別の構成割合を見ると、年収300万円以下の人が5割を超える一方、1,000万円超の層も存在し、個人差が非常に大きいのが特徴です。個人事業主の年収は業種や事業規模、経費の計上状況によって変動するため、あくまで目安として捉えましょう。

個人事業主の手取りを増やす節税方法

手取りを増やすには、適切な経費計上と控除の活用が効果的です。主な節税方法は以下の通りです。

• 必要経費の漏れない計上：家賃・光熱費・通信費・交通費・仕入費など、事業に必要な支出は全て計上しましょう。
• 青色申告特別控除の活用：最大65万円の控除を受けられるため、青色申告の申請がおすすめです。
• 各種所得控除の適用：基礎控除（48万円）・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除など、16種類の所得控除を適切に申告しましょう。

個人事業主の年収と会社員の年収の違い（まとめ）

個人事業主の年収を正しく理解し、確定申告や資金計画に役立ててください。詳しい計算シミュレーションは年収指数や手取り早見をご活用ください。また、他の記事も記事一覧からご覧いただけます。