平均年収 東京は678万円｜全国平均487万円との差と手取りの目安

年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収 東京は678.0万円で全国1位

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）によると、東京都の平均年収（推計年収）は678.0万円です。一般労働者・産業計・男女計の数値で、全国平均545.6万円を132.4万円上回り、全国平均の約1.24倍。都道府県別では全国1位の水準です（totonoe.tech）。

内訳は、月額のきまって支給する現金給与額が44.9万円、年間賞与その他特別給与額が139.8万円。平均年齢43.4歳、平均勤続年数12.6年という条件での平均値です。あくまで平均値であり中央値ではない点、パートタイム労働者を含まない点には注意してください。

全国平均は487万円｜国税庁の統計と東京の数字は前提が違う

国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分では、民間の給与所得者（1年を通じて勤務した人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増（1.9％増）で5年連続の増加です。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています（国税庁、LIMO）。

この487万円と東京都の678.0万円は、調査主体も対象も異なります。国税庁の調査はパート・アルバイトを含む給与所得者全体を対象とする一方、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（一般労働者）はパートタイム労働者を除いた常用労働者が対象です。単純に比較せず、「どの統計の数字か」を確認しましょう。

東京都の平均年収を男女別・内訳で見る

• 男性：754.0万円
• 女性：550.6万円
• 男女差：+203.4万円（男性−女性）

同じ調査の全国平均（男女計545.6万円）と比べると、東京は男女いずれも高い水準です。ただし女性の550.6万円は全国平均並みにとどまり、男女差は200万円を超えています。

年収678万円の手取りは？目安を確認

年収678万円・独身・40歳代・社会保険（協会けんぽ等）加入という条件なら、手取りはおおむね500万円前後（手取り率75％前後）が目安です。社会保険料で100万円前後、所得税・住民税で合わせて70万円前後が差し引かれるイメージになります。

ただし、加入する健康保険組合、お住まいの自治体、扶養家族の有無、iDeCoやふるさと納税などの控除によって金額は変わります。正確な金額は手取り早見で年収別に確認してください。年収帯ごとの位置づけは年収指数も参考になります。

業種別・年齢別の平均給与（全国）

国税庁調査の業種別平均給与（令和7年分）は次のとおりです。

• 電気・ガス・熱供給・水道業：854万円
• 金融業、保険業：726万円
• 情報通信業：682万円
• 建設業：590万円
• 製造業：573万円
• 宿泊業、飲食サービス業：276万円（最も低い）

年齢階層別（男女計）では55〜59歳が573万円で最も高く、20〜24歳は280万円でした。東京都の平均年収が高い背景には、こうした高給与業種の集積や年齢構成の違いも影響していると考えられます。

平均年収を見るときの注意点

平均値は一部の高額所得者に引っ張られるため、実感とずれることがあります。自分と近い年代・業種・雇用形態の数字を確認するのがおすすめです。地域差・個人差・控除差が大きいことも前提として押さえておきましょう。

まとめ

東京都の平均年収は678.0万円で全国1位。ただしパートタイムを含まない一般労働者の数値であり、国税庁調査の全国平均487万円とは前提が異なります。手取りは控除次第で変わるため、手取り早見や記事一覧をあわせて活用してください。