市議会議員の年収はいくら？平均月額42.9万円・規模別の目安と手取りを解説

市議会議員の年収はいくら？全国平均の報酬月額は42.9万円

全国815市を対象とした全国市議会議長会の調査（令和7年12月31日現在）によると、市議会議員の平均報酬月額は議員42.9万円、副議長46.4万円、議長52.5万円でした。前年（令和6年・議員42.6万円）と比べていずれも0.3万円の増額で、令和4年（42.3万円）、令和5年（42.5万円）から緩やかに上がっています。

ただし、これは「月額」です。年収を考えるときは、報酬月額×12に期末手当（ボーナス）を加えます。期末手当の支給割合は自治体ごとに異なるため一概には言えませんが、単純計算では議員の平均で約515万円（42.9万円×12）、期末手当を含めると600万円台が一つの目安です。全国の自治体の報酬額を集計したメディアの集計では、一般の市の議員の手取り目安">平均年収は約653万円とされています。

出典：全国市議会議長会の調査資料（si-gichokai.jp）、センキョタイムズWEB（senxotimes.com）

※金額はいずれも額面・概算です。条例による減額や手当の有無で実際の支給額は変わります。

人口規模別に見る市議会議員の年収目安

同じ市議会議員でも、人口規模によって報酬には大きな差があります。全国市議会議長会の調査による議員報酬の平均月額は次のとおりです。

参考として、東京23特別区の議員は平均63.0万円、指定都市（政令指定都市）の議員は平均78.9万円でした。人口5万人未満と50万人以上では月額で2倍以上の開きがあり、年収に換算するとさらに差が広がります。

手取りは額面の7〜8割。月42.9万円なら手取り30万円台が目安

議員報酬は額面（税・社会保険料控除前）の金額です。ここから所得税・住民税・国民健康保険料・年金保険料などが差し引かれ、手取りは一般的に額面の7〜8割程度が目安とされています。

• 平均的な市議（報酬月額42.9万円）の場合、手取りは月30万円台前半〜中盤ほどが一つの目安
• 年収600万円台（期末手当込み）なら、手取りはおおむね450万〜520万円程度

実際の手取りは家族構成、加入する保険、各種控除で変わります。年収帯ごとの手取りの目安は手取り早見で、ほかの年収との比較は年収指数で確認できます。

議員報酬はどうやって決まる？会議日数は年20日ほど

議員報酬は、各議会が条例で定めます。人口が多く税収の大きい都市ほど高く、小さな町村ほど低くなるという関係があり、これが自治体間の差の主な理由です。

一方、全国市議会議長会の「市議会の活動に関する実態調査」によると、市議会の本会議が開かれるのはおおむね年に20日前後、会期そのものは年90日ほどとされています。ただし会議のない日も、相談対応や地域活動、調査・視察など議員の仕事は続きます。報酬を会議日数だけで割り切るのは適切ではありません。

報酬以外にもある「政務活動費」、手薄な年金

議員のお金は報酬だけではありません。あわせて知っておきたいポイントを整理します。

• 政務活動費：調査研究などの活動経費です。都道府県議会では月50万〜59万円（大阪府59万円、東京都・愛知県50万円）の例がありますが、一般の市では月1万〜5万円程度、町村ではほとんど支給されません。経費なので領収書の提出や返還のルールがあります。
• 期末手当：報酬月額を基準に、年に数か月分が支給されます。
• 年金・退職金：地方議員年金は2011年に廃止されました。厚生年金や退職金はなく、年金は基本的に国民年金です。

民間の平均年収と比べると

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。

全国平均の市議会議員は、期末手当を含めると年600万円台が目安とされ、民間の平均給与よりやや高い水準になります。ただしこれは全国平均の話で、小規模な市や町村では報酬が大きく下がります。町村議員の平均は年337万円程度とされ、兼業が必要なケースも少なくありません。「議員はみな高収入」というイメージで一律に見るのは適切ではありません。

まとめ

• 全国815市の市議会議員の平均報酬月額は42.9万円（令和7年12月31日現在）。期末手当込みの年収は600万円台が目安
• 人口規模で差が大きく、5万人未満は月34.2万円、50万人以上は月72.4万円
• 手取りは額面の7〜8割程度。月42.9万円なら手取り30万円台がめやす
• 期末手当はあるが、厚生年金・退職金はなく、地方議員年金は2011年に廃止
• 政務活動費は報酬とは別の「経費」で、自治体規模による差が大きい

金額はあくまで公開データに基づく目安・概算です。自身の自治体の正確な報酬額は、市区町村が公開している条例や予算書でご確認ください。ほかの職業・年収帯の情報は記事一覧から探せます。