市役所の給料はいくら？平均給与月額・年収・手取りの目安を解説

市役所の給料はいくら？平均給与月額の目安

市役所で働く職員の給料は、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（調査基準日：令和7年4月1日現在）で公表されています。一般行政職の全市区町村の平均給与月額（手当込み）は403,966円、平均年齢は41.8歳です。内訳は平均給料月額（基本給）324,515円＋諸手当月額79,451円となっています。

政令指定都市を除く「市」に限った集計例では、平均給料月額319,094円・平均年齢42.2歳とされ、市役所全体とほぼ同じ水準です。ただしこれらはいずれも在職者全体の平均値であり、年齢・職種・学歴・自治体の規模や地域によって差が大きい点には注意してください。

平均給料月額と諸手当の内訳｜区分別の比較

地方公共団体の区分ごとに見ると、次のとおりです（いずれも一般行政職・令和7年4月1日現在）。

市役所（市区町村）は都道府県や政令指定都市に比べて諸手当月額が少なめで、地域手当の差が平均給与月額の差に表れています。ラスパイレス指数は国家公務員の給料水準を100とした比較値で、手当は含みません。年収の比較ではない点に留意してください。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（e-Stat）

市役所の給料から年収を計算すると？年代別の目安

平均給与月額を12倍し、期末・勤勉手当（ボーナス）を加えると年収に近い金額になりますが、これは推計であり公表値ではありません。民間の予備校などが公表する試算では、市役所職員の手取り目安">平均年収はボーナス込みで約570万円前後とされることが多いです。

年齢が上がるほど給料は上がるため、年代別の目安は次のように整理できます（概算）。

あくまで平均的な一例であり、自治体の規模・地域手当・家族構成・職種によって変わります。自分の年収の位置を確かめたい場合は年収指数も参考にしてください。

手取りは額面の75〜80%が目安

市役所職員の手取りは、額面のおおよそ75〜80%が目安とされています。控除される主なものは共済組合の掛金、住民税、所得税です。公務員には雇用保険がないため、その分の控除が発生しないという違いがあります。

たとえば額面の月収が40万円なら、手取りはおおよそ30〜32万円という計算です（概算）。扶養の有無や自治体、共済組合の料率によって変わるため、詳しくは手取り早見で確認してください。

民間企業の平均給与との比較

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

市役所の年収の目安（約570万円前後）は民間平均より高めに見えますが、調査対象や年齢構成、手当の考え方が異なるため単純比較はできません。民間平均には短時間勤務者や若年層も含まれる点を踏まえて読み取ってください。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査」

市役所の給料を調べるときの注意点

• 公表されている平均給与月額は在職者全体の平均で、採用初年度の給料ではありません。
• 地域手当は自治体ごとに支給率が異なり、都市部ほど平均給与月額が高くなる傾向があります。
• ラスパイレス指数は学歴・経験年数の構成をそろえた「給料」の水準比較で、年収の比較ではありません。
• 時間外勤務手当や扶養手当などは勤務状況・家族構成によって変わります。
• 正確な金額は、各自治体が公表する給与・定員等の公表資料や募集要項で確認してください。

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まとめ

市役所の給料は、一般行政職・全市区町村の平均給与月額で403,966円（平均年齢41.8歳）、平均給料月額324,515円が一つの目安です。ボーナス込みの年収は約570万円前後とする試算が多く、手取りは額面の75〜80%程度と考えられます。ただし金額は年齢・地域・職種・家族構成で大きく変わるため、必ず最新の公式資料で確認しましょう。