小学校教員の年収はいくら？平均給料月額33万6,600円と年収目安・手取りを解説

小学校教員の年収はいくら？まず結論

小学校教員の年収を直接集計した公的統計は確認できません。そのため「平均給料月額」と「平均給与月額」という2つの公表値を組み合わせて推計します。

• 文部科学省「学校教員統計調査」令和7年度中間報告によると、小学校本務教員の平均給料月額は33万6,600円（令和7年9月分）。ただしこれは本俸のみで、諸手当も期末・勤勉手当も含みません。
• 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」などの公表値から年収換算すると、約679万円が目安です。賃金構造基本統計調査ベースの推計では約693万円とする見方もあります。

つまり「月33万円」をそのまま12倍すると、実態よりかなり低く出ます。年収は本俸＋諸手当＋賞与の合計だからです。以下、数字の出どころと計算式を分解します。

平均給料月額33万6,600円の内訳——公立・私立・職名別

公立と私立の差は約2万9,000円ですが、私立小学校は校数も教員数も少なく、平均1点で高い・低いを判断するのは適切ではありません。また初任給の例は教職調整額を含むため、文科省の「給料月額（本俸のみ）」とは範囲が違う点に注意してください。令和7年度は中間報告のため、確定値で動く可能性があります。

年収の目安は約679万円——計算式をそのまま載せます

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」第9表の小・中学校教育職（令和7年4月1日現在）では、平均年齢41.3歳、平均給料月額36万4,069円、諸手当月額6万342円、平均給与月額42万4,411円とされています。この給料月額は教職調整額を含み、文科省の定義とは異なります。

計算は次のとおりです。

• 42万4,411円 × 12か月 ＝ 509万2,932円
• 期末・勤勉手当：36万4,069円 × 4.65月 ＝ 169万2,921円（4.65月は人事院勧告による国家公務員の年間支給月数）
• 合計 678万5,853円 → およそ679万円

この推計には限界があります。①期末勤勉手当の算定基礎は実際には給料月額＋地域手当・扶養手当等なので過小になりやすい、②4.65月は国家公務員の値で、地方公務員である公立教員は自治体ごとに異なる（東京都は4.90月）、③平均年齢41.3歳の全国平均である、④退職手当は含まない、⑤この区分には幼稚園教員も含まれる——以上から、あくまで「目安」として扱ってください。

校種・地域で年収は変わる

同じ「教員」でも校種によって段階的に変わります。年収ナビの推計では、公立小学校680万円・中学校695万円・高校712万円、東京都768万円・地方平均645万円とされています。小学校と高校の差は32万円で、高校のほうが給料表の格付けが高いことに加え、平均年齢の違いも影響します。

地域差の大半は地域手当です。民間賃金水準の高い地域ほど支給率が高くなり、東京23区は20%を上限に段階的に設定されています。同じ経験年数でも勤務地で年収が変わるため、全国一律の金額表は作れません。

手取りは総支給額から社会保険料と税を引いた額

教員の手取りを集計した公的統計は確認できません。構造は「総支給額 −（共済の掛金＋所得税＋住民税）＝手取り」です。扶養の有無、住宅の状況、自治体によって控除額が変わるため、金額は一概に示せません。いちばん正確なのは自分の給与明細の控除欄です。大まかな水準を知りたい場合は手取り早見も参考にしてください。

教職調整額は2026年1月から5%へ

公立教員には給特法により時間外勤務手当が支給されず、代わりに教職調整額が給料月額に上乗せされます。率は改正法の経過措置により、2026年1月1日から5%、以降2027年6%・2028年7%・2029年8%・2030年9%、2031年1月1日から本則の10%とされています。年度ではなく暦年で切り替わる点、校長・副校長・教頭は対象外である点は見落とされがちです。

まとめ——「月給」と「年収」を混同しない

小学校教員の年収は、平均給料月額33万6,600円（本俸のみ）だけでは判断できません。諸手当と期末・勤勉手当を足した推計で約679万〜693万円が目安です。ただしこれは在籍者全体の平均で、新規採用はこれより低く、管理職は高くなります。退職手当や共済年金は含まれていません。

自分の位置を確かめたいときは、年収指数で全国平均との比較を、他の職種との違いは記事一覧から確認できます。金額はすべて概算であり、個人差・地域差・控除差があることを前提にご活用ください。