増田 SIer 転職 年収｜公的統計で見るSIerの年収相場と手取りの考え方

「増田 SIer 転職 年収」を調べる前に押さえたいこと

「増田 SIer 転職 年収」というキーワードで検索する方の多くは、特定の個人が公開している転職体験記や年収アップ事例を知りたいのだと思います。ただし、個人が公開している年収は、その人の年齢・職位・スキル・転職先の企業規模・勤務地などが反映された一例にすぎません。他人の事例をそのまま自分の年収として当てはめるのは危険です。

本記事では、国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月29日公表）などの公開統計をもとに、SIer（システムインテグレーター）の年収を考えるうえでの相場感と、転職時に確認したいポイントを整理します。記載している金額はすべて「目安」「概算」であり、個人差・地域差・控除の差によって実際の金額は変わります。

SIer（情報通信業）の年収は公的統計でどのくらい？

国税庁（nta.go.jp）の令和7年分調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円です。

SIerは業種分類上「情報通信業」に区分されることが多い職場です。業種別の平均給与をまとめた集計（memorva.jp）では、情報通信業は682万円で、電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）、金融業・保険業（726万円）に次ぐ水準とされています。ただし同じ情報通信業でも、職種（SE、PM、インフラ、クラウド、セキュリティなど）や役職、企業規模によって差が大きく、平均値がそのまま自分の年収になるわけではありません。

年収487万円の手取りはいくら？額面と手取りの違い

民間給与実態統計調査の「給与」は、給与所得控除前の支給総額（通勤手当などの非課税分は含まない）です。つまり額面であり、手取りではありません。

手取りは、額面から社会保険料と所得税・住民税を差し引いた金額です。同調査では、年末調整を行った人のうち社会保険料控除の適用を受けた人の1人当たり平均控除額は約77万円、生命保険料控除は約7万円、地震保険料控除は約2万円となっています。社会保険料だけで額面の1割を大きく超える水準です。

一般的には、単身・扶養なし・40歳未満といった条件では、手取りは額面のおよそ75〜80％程度が目安になるとされます。年収487万円なら手取りはおおむね360万〜390万円前後という計算になりますが、居住地（住民税）や年齢（介護保険料）、扶養の有無で変わります。自分の条件に近い金額は手取り早見で確認してください。

SIerから転職して年収を上げるための考え方

• 職種を言語化する：同じ「SE」でも、要件定義・上流設計・PM・クラウド移行・データ基盤・セキュリティなどで市場価値は異なります。
• 平均給与が高い業種を意識する：公的統計上、金融業・保険業や電気・ガスなどは平均給与が高い傾向があります。同じスキルでも業種が変われば水準が変わる可能性があります。
• 企業規模・給与体系を確認する：大手・外資系・自社サービス企業などは、受託開発中心のSIerとは給与体系が異なることがあります。
• 年齢と年収の関係を知る：令和7年分調査では、男性は55〜59歳（734万円）が最も高く、60歳以降は下がる傾向です。一方、女性は年齢による較差が比較的小さいとされています。転職のタイミングによっては、一時的に年収が下がることもあります。
• 手取りベースで比較する：額面が同じでも、社会保険料や住民税、通勤手当の扱いで手取りは変わります。

自分の年収が世の中のどの位置にあるかは年収指数で確認できます。

転職面談・オファーで確認しておきたい年収のポイント

• 提示額が「想定年収」か「基本給」か（賞与が固定給か業績連動か）
• 固定残業代（みなし残業）の有無と時間数、超過分の支給方法
• 社会保険の加入状況、退職金・確定拠出年金などの制度
• 勤務地・リモート可否（地域差が手取りに影響します）
• 試用期間中の条件（給与が下がるケースがあります）
• 入社後の等級・昇給の考え方

なお、給与から源泉徴収される所得税は、給与総額に占める割合が5.30％（令和7年分）とされています。年収が上がるほど税負担の割合も段階的に上がる点は理解しておきましょう。

まとめ

「増田 SIer 転職 年収」のような個人の事例は参考情報としては有用ですが、条件が異なれば結果も変わります。まずは公的統計で相場を押さえ、そのうえで自分のスキル・職種・地域に合わせて具体的なオファーを比較するのが現実的です。関連する記事は記事一覧から確認できます。