国会議員の年収はいくら？歳費・期末手当の内訳と手取りの目安【2026年版】

国会議員の年収は、歳費（月額129万4,000円）と期末手当を合わせて約2,181万円が目安です。調査研究広報滞在費は経費で所得とは別。平均所得3,003万円との違い、手取り1,300〜1,500万円の概算、働く人の平均給与487万円との比較を公的資料をもとに整理します。

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国会議員の年収は約2,181万円が目安

国会議員の「給料」は歳費（さいひ）と呼ばれ、法律で金額が定められています。国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）第1条では、月額の歳費は議長217万円、副議長158万4,000円、一般議員129万4,000円とされています（e-Gov 法令検索）。

役職	歳費の月額	歳費の年額（月額×12）
議長	217万0,000円	2,604万円
副議長	158万4,000円	1,900万8,000円
議員（一般）	129万4,000円	1,552万8,000円

これに期末手当（ボーナス）を加えたものが、一般に「国会議員の年収」として比較される金額です。一般議員の場合、歳費と期末手当を合わせた年収は約2,181万円が目安とされています（nenshuu.com）。在職期間や期末手当の基準日に在職しているかどうかで変わるため、あくまで概算として見てください。

期末手当（ボーナス）は年2回、年間600万円台

期末手当は毎年6月1日と12月1日を基準日として、年2回支給されます（歳費法第11条の2）。年間の合計は約628万〜638万円とする資料が複数あり（nenshuu.com、リトマス）、一般議員の歳費（年1,552万8,000円）の4割前後にあたる大きな金額です。

なお、2025年12月に国家公務員の賞与が増額された際、これに連動するはずだった国会議員の期末手当は、法改正によって据え置かれました（リトマス）。制度は変更される可能性があるため、最新の金額は公的資料で確認してください。

調査研究広報滞在費（旧・文通費）は年収に含めない

国会議員には、歳費や期末手当のほかに調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）として月額100万円（年1,200万円）が支給されます（e-Gov 法令検索）。ただしこれは議員活動のための経費という性格が強く、課税されません。2025年8月からは使途の公開と、使い切れなかった残額の返納が義務化されています（国会議員マップ）。

同じく立法事務費は会派に支給されるもので議員個人には渡らず、公設秘書3人分の給与は国が負担するものの、議員本人の収入ではありません（国会議員マップ）。これらを歳費に足して「実質年収◯◯万円」とするのは、性質の異なるお金を混ぜている点に注意が必要です。

国会議員の手取りは1,300〜1,500万円程度が目安

国会議員も一般の給与所得者と同じように、所得税・住民税・社会保険料がかかります。年収約2,181万円の場合の手取りは、概算で1,300万〜1,500万円程度とされています（nenshuu.com）。所得税率33%の区分に該当し、復興特別所得税や住民税を加えると、税・社会保険の負担率はおおむね30〜40%程度になるという整理です。

ただし手取りは扶養の有無、各種控除、健康保険の加入状況などで変わります。自分に近い条件の数字は手取り早見で確認し、年収帯ごとの傾向は年収指数もあわせてご覧ください。

「平均所得3,003万円」は給料ではない

2026年6月に公開された2025年分の所得等報告書では、対象となった471人（衆院293人・参院178人）の平均所得は3,003万円で、前年の2,513万円から490万円増加しました（リトマス）。

この数字は「議員の給料が500万円近く上がった」という意味ではありません。歳費は2022年7月にコロナ禍の2割削減が終わって以降変わっておらず、2025年に検討された月5万円の引き上げも見送られています（リトマス）。所得には株の売却益や不動産収入、事業所得など歳費以外の収入も含まれ、資産家の議員が平均を大きく押し上げることもあります（議員DB）。また公開対象は「前年1年間を通じて在職した議員」で毎年入れ替わるため、単純な年比較はできません。

働く人の平均給与との比較

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円です（国税庁）。

一般議員の歳費（年1,552万8,000円）と単純に比べると、平均給与487万円のおよそ3.2倍になります。ただし歳費は全国会議員に一律の法定額である一方、平均給与はパート・非正規を含む全体の平均で、平均値は高所得層に引っ張られやすいという違いがあります。「額面どうしの比較」「平均と中央値の違い」を意識して見ることが大切です。

まとめ

一般議員の歳費は月額129万4,000円・年額1,552万8,000円（歳費法第1条）
期末手当は年2回。歳費と合わせた年収は約2,181万円が目安
調査研究広報滞在費（月100万円）は経費で非課税。年収には含めない
手取りは概算1,300万〜1,500万円程度。控除や家族構成で変動する
所得等報告書の平均所得3,003万円は、歳費以外の収入も含む別の指標

金額は法律や制度変更、個人の状況によって変わるため、いずれも「目安」として捉えてください。関連する記事は記事一覧にまとめています。

よくある質問

国会議員の年収は手取りでいくらですか？

一般議員の場合、歳費と期末手当を合わせた年収は約2,181万円が目安で、手取りは概算で1,300万〜1,500万円程度とされています。所得税・住民税・社会保険料の負担率はおおむね30〜40%程度になりますが、扶養の有無や各種控除、加入する健康保険によって変わるため、あくまで概算です。

調査研究広報滞在費は年収や税金に含まれますか？

調査研究広報滞在費（旧・文通費）は月額100万円（年1,200万円）が支給されますが、議員活動のための経費という性格が強く、課税されません。2025年8月からは使途の公開と残額の返納が義務化されています。歳費や期末手当とは性質が異なるため、年収に合算して論じるのは適切ではありません。

所得等報告書の平均所得3,003万円は本当ですか？

2026年6月に公開された2025年分の所得等報告書では、対象となった471人の平均所得が3,003万円で、前年より490万円増加したと報じられています。ただしこれは歳費や期末手当だけでなく、株の売却益・不動産収入・事業所得なども含んだ金額です。議員の給料（歳費）自体は変わっていない点に注意してください。

議長と一般議員で年収はどのくらい違いますか？

歳費の月額は議長217万円、副議長158万4,000円、一般議員129万4,000円と法律で定められています。年額に直すと議長2,604万円、副議長1,900万8,000円、一般議員1,552万8,000円です。これに期末手当が加わりますが、役職や在職期間によって実際の受給額は変わります。

国会議員の給料は上がったのですか？

歳費の月額は、コロナ禍で行われていた2割削減が2022年7月に終了して以降、変更されていません。2025年には月額5万円の引き上げが検討されましたが、最終的に見送られています。また2025年12月の国家公務員の賞与増額に連動するはずだった期末手当も、法改正により据え置かれました。