営業の年収はいくら？業種別・年齢別の平均給与と手取りの目安

営業の年収を考える前に——全体の平均は487万円

営業の年収を調べるとき、最初に押さえておきたいのが「営業職だけを集計した公的統計は存在しない」という点です。国税庁の民間給与実態統計調査は業種別・年齢別・雇用形態別の平均給与を公表していますが、職種別の平均は出していません。そのため営業の年収は、自分が属する業種・年齢・雇用形態の平均から推し量るのが現実的です。

令和7年分の同調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。営業職は幅広い業種に存在するため、この全体平均はあくまで出発点と考えてください。

業種別の平均給与——営業の年収を最も左右する要素

同じ「営業」でも、扱う商材や業界によって年収水準は大きく変わります。国税庁が公表した業種別の平均給与（令和7年分）は次のとおりです。

最も高い電気・ガス・熱供給・水道業と最も低い宿泊業、飲食サービス業の差は3倍を超えます。金融・保険や情報通信の法人営業は高め、小売・サービス系の店舗営業は全体平均を下回りやすい傾向があると見られます。ただしこれらは業種全体の平均であり、営業職個人の年収を示すものではありません。

年齢・雇用形態で見る営業の年収の目安

年齢階層別の平均給与（男女計）は、20〜24歳280万円、25〜29歳425万円、30〜34歳462万円、35〜39歳503万円、40〜44歳531万円、45〜49歳550万円、50〜54歳568万円、55〜59歳573万円、60〜64歳481万円です。男女別では男性が55〜59歳の734万円でピークを迎える一方、女性は25〜29歳の383万円が最も高く、その後は横ばいで推移します。女性は正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

雇用形態の差も無視できません。正社員（正職員）の平均は559万円、正社員以外は210万円で、その差は349万円に及びます。営業職でも、正社員として無期雇用で働くか、契約・派遣・パートで働くかによって年収水準は大きく変わります。

営業の年収から手取りを計算するときの考え方

額面の年収からは所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。賞与なし・扶養なしの39歳以下の会社員という条件で計算した場合、平均給与487万円の手取りは年約383万円が目安です（2026年の税制・社会保険料率で試算した民間サイトの例）。額面のおよそ8割前後が手取りになる感覚ですが、年齢・扶養の有無・お住まいの自治体によって変わります。

自分の年収の手取りを知りたい場合は手取り早見を、年収水準の位置づけを確認したい場合は年収指数もあわせてご覧ください。

営業の年収を上げるために意識したいこと

同調査では、年収1000万円超の給与所得者は約339万5千人で、給与所得者全体のおよそ15人に1人にあたります。一方で年収500万円以下が約6割を占め、最も人数が多いのは300万円台です。平均値は一部の高収入層に引っ張られるため、中央値に近い実感は平均より低くなりがちです。

営業職の場合、基本給に加えてインセンティブや歩合が年収を左右します。同じ業種でも報酬体系は会社ごとに異なるため、求人票の「想定年収」だけで判断せず、固定給と変動給の比率、達成率の分布まで確認することをおすすめします。

まとめ

営業の年収は、業種・年齢・雇用形態という3つの軸でおおまかに見当をつけられます。令和7年分の平均給与は全体487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円でした。これらはあくまで平均値であり、個人差・地域差・控除の差が大きい点は前提として押さえておいてください。他の職種や年収帯の記事は記事一覧から確認できます。