准教授の年収は平均876万円｜手取り目安と国立・私立の違いを解説

准教授の年収は平均876万円前後（令和7年・賃金構造基本統計調査）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）によると、大学准教授（高専含む）の推計年収は876.4万円（8,764,300円）です。一般労働者・産業計・企業規模計（10人以上）の集計で、全144職種中9位、全職種平均545.5万円の約1.61倍という高い水準にあります（totonoe.tech）。

推計年収は「きまって支給する現金給与額（月額）×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出された統計上の平均値であり、中央値ではありません。パートタイム労働者は含まれていません。集計方法の違いにより、所定内給与額ベースで866.8万円・858.3万円などとする公表値もあり、おおむね860万〜880万円の範囲でとらえておくとよいでしょう（nyumon-info.com）。なお、所定内給与額は残業代などの超過労働給与を含まないため、定義の違いにも注意が必要です。

准教授の年収は日本の平均給与の約1.8倍

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）によると、民間給与所得者の平均給与は487万円です（nta.go.jp）。

• 平均給与：487万円
• 男性：597万円／女性：342万円
• 正社員：559万円／正社員以外：210万円

准教授の推計年収876.4万円は、平均給与487万円の約1.8倍に相当します。ただし准教授の統計は民営の学校（私立大学・高専など）に勤める教員が中心の集計で、公務員や国立大学法人の給与は別の体系です。「准教授＝876万円」と一律に考えるのではなく、設置形態や個人差を含んだ目安として参考にしてください。職種ごとの比較は年収指数でも確認できます。

国立と私立で年収は違う？高専准教授の給与目安

国立高等専門学校機構の公表資料によると、国立高専の准教授の年間給与は平均769.9万円（平均46.0歳、令和6年度）とされています。厚労省の賃金構造基本統計調査は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所が対象で、国立大学法人や公立大学法人の給与は含まれません。そのため、876万円という数字は私立などを含む民営の学校勤務が中心の平均値と理解しておくのが安全です。

国立高専機構が公表する職位別の年間給与（平均）は次のとおりです。

准教授と教授では150万円前後の差があり、職位による差が大きいことがわかります。

年齢別・男女別に見る准教授の年収

年齢階級別の推計では、40代後半から50代前半が最も高く、50〜54歳で900万円前後に達するという集計もあります（jpsalary.keydrop.net）。25〜29歳では480万円台、30代で740万〜780万円台と、年齢とともに上昇する傾向がみられます。

性別では、令和7年の調査で男性892.9万円・女性834.6万円、差は約58.3万円です。年齢、勤続年数、専門分野、大学の規模によって個人差が大きい点に留意してください。

准教授の手取りはいくら？額面876万円の目安

年収876万円の場合、社会保険料と所得税・住民税を差し引いた手取りは、概算で630万〜660万円程度（額面のおよそ7割台半ば）が目安です。扶養家族の有無、お住まいの自治体、加入する健康保険組合、iDeCoやふるさと納税などの控除によって変わります。あくまで概算である点を踏まえ、ご自身の条件に近い金額は手取り早見で確認してみてください。

准教授の年収をどう見るか

• 大学教員の給与は年功的なカーブを描き、40〜50代でピークを迎えやすい
• 国立・公立・私立、大学と高専で給与制度が異なる
• 科研費などの外部資金や兼業の扱いは大学ごとの規定による
• 同一職位でも個人差が大きく、平均値はあくまで参考値

平均年収は全体の傾向を示す数字にすぎません。同じ准教授でも分野や大学、経験年数で年収は大きく変わります。関連する記事は記事一覧から探せます。