公認会計士年収の目安は約811万円｜年代別・男女別・手取りの考え方

公認会計士年収の目安を厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年データで確認。平均は約810.8万円で全144職種中10位、全職種平均の約1.49倍です。年代別・男女別・企業規模別の水準、国税庁の民間給与実態統計調査（平均487万円）との比較、手取りの考え方まで整理します。

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公認年収はいくら？公認会計士・税理士の手取り目安">平均年収と手取りの目安">会計士年収の目安は約811万円｜結論と前提

公認会計士年収は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）の職種別データでは、公認会計士・税理士の平均年収（推計）は約811万円（810.8万円）です（totonoe.tech）。月額のきまって支給する現金給与額57.1万円×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額125.3万円で計算した数値で、全144職種中10位、全職種平均545.5万円の約1.49倍にあたります。

ただし、この区分は公認会計士と税理士をまとめたもので、独立・開業している公認会計士の収入は含まれません。また統計上の平均値であり中央値ではないため、実際の年収は個人差が大きい点に注意してください。ここからは、検索結果で確認できる統計をもとに、年代別・男女別・企業規模別の水準と手取りの考え方を整理します。

統計で見る公認会計士年収の水準

主要な数値は次のとおりです。

区分	推計年収の目安
公認会計士・税理士（男女計）	約810.8万円
男性	約851.1万円
女性	約691.0万円
全144職種の平均	約545.5万円

（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年・一般労働者・産業計・企業規模計。パートタイム労働者は含みません）

同じデータを使っても、集計する給与の種類によって数字は変わります。nenshuu.comが所定内給与額533.9千円×12ヶ月＋年間賞与125.2万円で計算した推計年収は約766万円です。所定内給与額は残業代などを含まないため、残業代を含む「きまって支給する現金給与額」ベースの約811万円より低くなります。どちらも統計上の目安であり、片方だけを見て判断しないほうがよいでしょう。

年代別に見る公認会計士年収

令和7年（2025年）調査の年齢階級別データでは、20〜24歳で約482万円、25〜29歳で約603万円、30〜34歳で約683万円、35〜39歳で約767万円、40〜44歳で約891万円、45〜49歳で約996万円と、40代後半にかけて上昇する傾向が読み取れます（cpa-navi.com）。50代以降は集計対象が少なく振れが大きいため、参考程度に見るのが一般的です。

男女別・企業規模別の公認会計士年収

男女別では、令和7年調査の平均年収は男性が約851万円、女性が約691万円で、約160万円の差があります。同じ年齢階級で比べても、25〜29歳では男性約623万円に対し女性約538万円、40〜44歳では男性約909万円に対し女性約833万円と、女性の方がやや低い水準です。

企業規模別では、令和2〜7年（2020〜2025年）の6年平均で、従業員1,000人以上が約930万円、100〜999人が約767万円、10〜99人が約670万円となっています。一方、令和7年単年では1,000人以上が約800万円、100〜999人が約828万円、10〜99人が約809万円と差がほとんどなく、単年の数値は振れが大きい点に注意が必要です。

一般の給与所得者と比べると

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円です（国税庁）。公認会計士・税理士の約811万円は、正社員平均559万円の約1.45倍という水準になります。同じ調査では平均給与は5年連続で増加し過去最高となっており、給与全体の底上げが続いている点も押さえておきましょう。自分の年収の位置を確かめたいときは年収指数も活用してください。

公認会計士の手取りはどのくらい？

年収810万円台の場合、手取りはおおむね年収の7〜8割程度が目安とされ、独身・会社員といった条件で概算すると約570〜650万円前後になることが一般的です。差が生まれる主な理由は次のとおりです。

社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）は標準報酬月額と賞与から計算される
所得税は累進課税で、課税所得が大きいほど税率が上がる
住民税は前年の所得に基づいて決まり、地域差がある
扶養の有無、iDeCo、ふるさと納税などで税負担が変わる

正確な金額は人によって大きく変わるため、必ず自分の条件で試算してください。月々の目安は手取り早見で確認できますし、関連する解説は記事一覧にまとめています。

まとめ｜公認会計士年収は高水準だが統計の前提に注意

公認会計士・税理士の平均年収は、直近の統計では約800万円前後（令和7年調査で約810.8万円）で、全職種の中でも上位に入る高水準です。ただし税理士が含まれること、独立・開業分が含まれないこと、平均値であって中央値ではないことを踏まえると、実際の年収は勤務先や働き方によって幅があると考えるのが妥当です。年収が上がるほど税金や社会保険料の負担も増えるため、手取りベースでの確認を忘れないようにしましょう。

よくある質問

公認会計士の平均年収はいくらですか？

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2025年）の職種別データでは、公認会計士・税理士の推計年収は約810.8万円です。ただし税理士を含む区分であり、独立・開業している公認会計士の収入は含まれません。統計上の平均値ですので、勤務先や年齢によって金額には幅があります。

公認会計士の年収は年代によってどう変わりますか？

令和7年調査では20〜24歳で約482万円、30〜34歳で約683万円、40〜44歳で約891万円、45〜49歳で約996万円と、40代後半まで上昇する傾向が見られます。50代以降は集計対象の人数が少なく振れが大きいため、参考程度に見るのが一般的です。

年収810万円の公認会計士の手取りはどのくらいですか？

一般的には手取りは年収の7〜8割程度が目安とされ、年収810万円台なら約570〜650万円前後になることが多いです。社会保険料や所得税・住民税、扶養の有無、お住まいの地域による差で変わるため、自分の条件で試算することをおすすめします。

独立した公認会計士の年収は統計に含まれますか？

厚生労働省の賃金構造基本統計調査は給与所得者を対象としているため、独立・開業している公認会計士の収入は含まれません。開業した場合は顧客数や業務内容によって収入が大きく変わるため、勤務者の統計平均とは分けて考える必要があります。

公認会計士は企業規模で年収が変わりますか？

令和2〜7年の6年平均では従業員1,000人以上が約930万円、10〜99人が約670万円と、規模が大きいほど高い傾向です。一方で令和7年単年では規模による差がほとんど見られません。単年の数値は振れが大きいため、長期的な傾向で見るのがよいでしょう。