公務員の給料は上がる？2026年人事院勧告の引き上げ額と手取りへの影響を解説

公務員の給料は上がる？2026年人事院勧告のポイント

公務員の給料は上がるのか——。人事院は2026年8月7日、国家公務員の月例給（毎月の給与）を平均1万5,056円（3.51％）引き上げ、ボーナスにあたる期末手当・勤勉手当を年間4.70月分（前年比0.05月分増）とするよう、国会と内閣に勧告しました（出典：jil.go.jp、nikkei.com）。月給とボーナスの双方を引き上げる勧告は5年連続で、月給の引き上げ率が3％台となるのは2年連続です。

人事院は、4月分の常勤の国家公務員（行政職俸給表（一））と、企業規模100人以上の民間事業所の常勤従業員（事務・技術関係職種）の給与を比較。民間給与が公務を平均1万5,056円（3.51％）上回ったため、その差を埋めるための引き上げを勧告しました。民間の賃上げ率とは算出方法が異なる点には注意が必要です。

月例給とボーナスはいくら上がる？

引き上げの内容を前年と並べると、次のとおりです。

率では前年を下回ったものの、額では前年を上回る水準です。行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％で、級ごとには1級4.0％、2級3.6％、3級3.4％、4級3.1％、5〜10級3.0％。中堅層以上に重点を置いた配分とされています。定期昇給分を加えた月収ベースの改善は4.9％ほどになるとの見方もあります（出典：nikkei.com）。なお、これらは勧告時点の内容であり、実際に反映される金額は職種・級・勤務地などで異なります。

初任給はどう変わる？

初任給は一律9,500円引き上げられ、次の水準となる予定です（出典：jil.go.jp）。

引き上げ率は総合職（大卒）で3.9％、一般職（大卒）で4.1％、一般職（高卒）で4.7％。民間企業の初任給引き上げが広がるなか、採用競争力を保つための措置と説明されています。

国家公務員の平均給与月額は43万9,356円

人事院が公表した国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は43万9,356円（2026年4月1日現在）でした。前年の42万4,979円から1万4,377円増えています（出典：jpjj.jp）。

• 平均年齢：41.7歳／平均経験年数：19.7年
• 職員数：24万8,729人（前年比420人減）
• 内訳：俸給35万6,257円＋手当8万3,099円（手当が全体の18.9％）
• 手当で最も大きいのは地域手当などの4万5,518円

俸給表別では、最も人数が多い行政職俸給表（一）（13万9,564人）の平均給与月額は42万8,451円。指定職俸給表は112万5,422円で、行政職俸給表（一）の約2.63倍です。勤務地別では東京都が35.51％を占めています。ただし、この金額はあくまで平均値であり、職種・年齢・勤務地で大きく異なります。

地方公務員への波及と民間への影響

人事院勧告は地方公務員の給与の参考水準にもなります。総務省によると、地方公務員の給与を国に準じて上げた場合、地方自治体の負担額はおよそ7,890億円増えるとされています（出典：nikkei.com）。国家公務員の人件費は約3,360億円増える試算です。

ただし、地方公務員の給与は各自治体の条例や議会の議決によって決まるため、反映の時期や金額は自治体ごとに異なります。公務員の給与改定を労使交渉の材料にする企業も多く、民間の賃上げにも影響する可能性があります。

給料が上がると年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りはどうなる？

給料が上がっても、額面の増加額がそのまま手取りになるわけではありません。社会保険料や所得税・住民税は給与の額に応じて増えるため、手取りの増加額は額面の増加額を下回るのが一般的です。

手取りは年齢・家族構成・居住地・各種控除の有無で大きく変わるため、「額面の約8割前後」などと一概には言えません。ご自身の条件に近いケースは手取り早見で確認し、年収ベースの考え方は年収指数も参考にしてください。公務員の場合、給与改定は4月にさかのぼって反映されることが多く、当初は差額がまとめて支給されるケースもあります。

まとめ

今回の勧告では、国家公務員の月例給が平均1万5,056円（3.51％）、ボーナスが年間4.70月分に引き上げられる内容が示されました。初任給も一律9,500円引き上げられます。一方、実際の給与への反映には給与法の改正などの手続きが必要で、地方公務員は各自治体の判断によります。

掲載している金額はすべて目安・概算であり、個人差・地域差・控除差があります。最新の情報は人事院や総務省などの公的機関の公表資料で確認してください。関連記事は記事一覧から探せます。