公務員の給料はいくら？平均給与月額・年収・手取りの目安を解説

公務員の給料はどうやって決まる？

国家公務員の給料は、一般職の職員の給与に関する法律（給与法）などのもとで、職務の種類ごとに定められた俸給表と、経験年数・昇任などに応じた級・号俸によって決まります。基本給にあたるのが「俸給」で、そこに地域手当や扶養手当、住居手当、通勤手当などの諸手当が加わったものが毎月の給料です。

人事院は毎年、国家公務員給与等実態調査を実施し、その結果を毎年8月の給与勧告の基礎資料にしています。調査結果は人事院（jinji.go.jp）や政府統計の総合窓口e-Stat（e-stat.go.jp）で公開されています。なお、地方公務員の給料は各自治体の条例で決まり、国家公務員の制度とは別建てです。

国家公務員の平均給与月額は約43万9千円（手当込みの目安）

人事院が公表した調査結果によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は43万9356円で、前年の42万4979円から1万4377円増えています（平均年齢41.7歳・平均経験年数19.7年）。内訳は俸給（基本給）が35万6257円、手当が8万3099円で、手当が給料全体に占める割合は約18.9％です。

手当の内訳の目安は次のとおりです。

• 地域手当など：4万5518円（受給者20万8795人／全体の83.9％）
• 俸給の特別調整額（管理職）：1万1889円
• 扶養手当：8653円
• 住居手当：7519円
• 単身赴任手当・寒冷地手当など：9520円

通勤手当の受給者は19万9807人（80.3％）で、扶養手当は8万6177人、住居手当は7万1837人と続きます。この43万9356円は賞与（期末手当・勤勉手当）を含まない月額であり、給与改定前の水準です。あくまで全体の平均値の目安で、職種・年齢・勤務地によって金額は大きく変わります。

俸給表別にみる公務員の給料の目安

給料は適用される俸給表によって水準が異なります。同じ調査で公表されている俸給表別の平均給与月額（手当込み・賞与別）の目安は次のとおりです。

最も人数が多い行政職俸給表（一）は13万9564人で、平均給与月額は42万8451円、平均経験年数19.4年です。勤務地別にみると東京都が4万9566人で35.51％を占め、3人に1人以上が東京勤務という計算になります。医療職（一）は初任給調整手当などを含む手当が大きいため高くなり、行政職（二）は年齢が高い一方で給与水準は低いという特徴があります。

公務員の年収・手取りはどのくらい？

公務員の年収は「月々の給料×12か月＋期末手当・勤勉手当」で考えます。国家公務員の期末手当・勤勉手当は年間4.65月分（勧告前の水準）とされており、平均給与月額43万9356円を単純に当てはめると、年収は700万円台前半という計算になります。ただし賞与の算定基礎に含まれない手当もあるため、実際の年収はこれより低くなる傾向があり、この数字はあくまで概算の目安です。

手取りは、額面のおおむね7〜8割程度が目安とされます。共済組合掛金や税金などが差し引かれるため、扶養家族の人数、住居の状況、勤務地などで変わります。自分の条件に近い金額を確認したい場合は手取り早見や年収指数を活用してください。

民間企業の平均給与と比べると

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（国税庁（nta.go.jp））。

この統計はパート・アルバイトなどの非正規も含む給与所得者全体の平均であり、公務員の数字と単純に比較することはできません。公務員の給料は民間の賃金水準との均衡を基本に決められるため、一概に「高い・低い」とは言えず、職種・年齢・勤務地による差が大きい点には注意が必要です。

公務員の給料を左右する4つのポイント

1. 俸給表と級・号俸：職種ごとの俸給表と、昇任・昇給の状況で基本給が決まります。
2. 勤務地：民間賃金水準の高い地域ほど地域手当が厚くなります。
3. 家族構成・住まい：扶養手当や住居手当、単身赴任手当の有無で差が出ます。
4. 在職期間と賞与の算定基礎：経験年数や在職期間によって賞与の支給割合も変わります。

まとめ

公務員の給料は、俸給表と諸手当、そして賞与を組み合わせて決まります。人事院の調査では平均給与月額43万9356円（手当込み・賞与別）という水準が示されていますが、これは全体平均の目安です。職種・年齢・勤務地・家族構成によって実際の金額と手取りは変わります。具体的な金額は年収指数や手取り早見で確認し、ほかの職種と比較したいときは記事一覧も参考にしてください。