児童手当と年収の関係を解説｜所得制限は撤廃？支給額・対象年齢の最新まとめ

児童手当と年収の関係｜所得制限は撤廃されました

児童手当は、子育て世帯の生活の安定を図るための国の制度です。以前は「年収が高いと児童手当がもらえないのでは」と心配する声が多く、「児童手当 年収」というキーワードで所得制限を調べる方が少なくありませんでした。

こども家庭庁の案内によると、令和6年10月分の支給から所得制限が撤廃され、年収にかかわらず支給対象となりました。それ以前は、「所得限度額は960万円未満（年収ベース、夫婦とこども2人の場合）」「年収1,200万円以上の方は支給対象外」といった区分が設けられ、所得が一定を超える場合は月5,000円の特例給付になる、という扱いがありました。

つまり現在の児童手当では、手取り逆転の注意点">年収の壁を気にする必要はなく、チェックすべきは「子どもの年齢」「子どもの人数（第何子か）」「申請の有無」です。詳しくはこども家庭庁「児童手当制度のご案内」で確認できます。

支給対象と支給額｜高校生年代までに拡大

支給対象は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方です。支給額（1人あたりの月額）は、次のとおりです。

出典：こども家庭庁 児童手当制度のご案内

年齢区分と出生順位の組み合わせで金額が決まるため、「上の子が高校生になったら下の子の加算が増える」といった変化も起こります。

旧制度と新制度の違い｜年収の扱いはどう変わった？

旧制度では、所得が一定水準を超えると月5,000円の特例給付となり、さらに年収1,200万円以上は支給対象外でした。この「年収960万円」「年収1,200万円」という数字はあくまで当時の目安であり、家族構成や控除の状況によって所得額は変わります。現在は所得制限そのものがなくなっているため、年収による支給の可否は生じません。

第3子以降の加算｜カウント方法に注意

第3子以降の加算は、児童およびその兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子が対象です。拡充後は、大学生に限らず22歳年度末までの上の子について、親などの経済的負担がある場合にカウント対象となります。「同居していない上の子」や「年齢が離れた兄姉」も数え方に関わるため、詳しくはお住まいの市区町村に確認すると安心です。

申請と支給時期｜申請しないと受け取れない

児童手当は、申請（認定請求）をして市区町村の認定を受けたうえで支給されます。原則として、申請した月の翌月分から支給され、申請が遅れると原則として遡って受け取ることはできません。ただし、出生や転入の日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、その月分から支給されます。

支給は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月（偶数月）に、それぞれの前月分までの2か月分がまとめて振り込まれます。公務員の場合は勤務先での申請が必要です。

平均給与から見る「年収の目安」

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性は597万円、女性は342万円、正社員は559万円、正社員以外は210万円となっています。

これはあくまで全体の平均であり、業種・地域・年齢・雇用形態によって大きく異なります。児童手当は所得制限が撤廃されたため、こうした平均と比べて年収が高い・低いによって支給額が変わることはありません。自分の年収の位置を把握したい方は年収指数、手取りの目安を知りたい方は手取り早見も参考にしてください。

まとめ

• 令和6年10月分以降、児童手当の所得制限は撤廃され、年収による支給制限はない
• 支給対象は高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで
• 金額は3歳未満15,000円、3歳以上10,000円、第3子以降は30,000円（月額・目安）
• 支給は偶数月の年6回、申請が遅れると原則遡及されない

制度の内容は改正されることがあります。最新の取り扱いや個別の判断は、お住まいの市区町村やこども家庭庁の案内でご確認ください。関連記事は記事一覧から探せます。