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ベトナム 平均年収はいくら?2026年最新データと最低賃金・手取りの考え方

ベトナム 平均年収は2026年上半期で月収9.0百万ドン、年換算でおよそ4,100ドルが目安です。統計局の賃金データ、2026年1月の最低賃金7.2%引き上げ、日本人現地採用の年収相場、GROSSとNET(額面と手取り)の違いまで出典付きで整理します。

キーワード: ベトナム 平均年収

ベトナム 年収は487万円|令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら?最新データの全体像

ベトナムの賃金は日本のように「年収」で提示されることが少なく、求人票も給与交渉も基本的に月収ベースで進みます。平均年収を考えるときは、月収を12倍(テト前の賞与を含めるなら13〜14ヵ月分)して概算するのが現地の感覚に近い考え方です(r-vietnam.com)。

ベトナム統計局(財政省)のデータでは、2025年通年の労働者1人あたり平均月収は840万ドン、第4四半期だけを見ると870万ドンでした(infobank-vn.com)。単純に12倍すると、年換算でおよそ1億80万ドンになります。

2026年上半期の平均月収は9.0百万ドンで、前年同期より717,000ドン増(約8.7%増)。賃金を受け取って働く人に限ると月10.0百万ドン(前年同期比7.3%増)でした(vietkei.com)。年換算ではおおよそ1億800万〜1億2,000万ドン、ドル換算で約4,100〜4,600ドルが目安です。為替レートや調査対象によって数字は動くため、あくまで概算として捉えてください。

労働者ベースの平均月収と男女・都市農村の差

2026年上半期の賃金労働者の内訳は次のとおりです(vietkei.com)。

  • 男性:月10.5百万ドン/女性:月9.5百万ドン
  • 都市部:月11.1百万ドン/農村部:月9.1百万ドン

都市と農村の差は2百万ドンで、同じ国のなかに月給で2割以上ひらく二つの労働市場があることになります。全国平均だけを見ると、この地域差を見落としやすくなります。

世帯調査で見る1人当たり所得と地域格差

全国34省・市を対象とした2025年の世帯生活水準調査(確定値)では、1人当たり平均月収は前年比10.9%増の600万5,000VND(約3万6,400円)でした。都市部は735万4,000VND(約4万5,000円)、農村部は515万9,000VND(約3万1,000円)で、地域間の格差は1.42倍(前年1.5倍)に縮小しています。

省・市別ではハノイ市が837万4,000VND(約5万1,000円)で最も高く、最低はディエンビエン省の258万3,000VND(約1万5,700円)で3.2倍超の開きがあります。ジニ係数は0.323に改善し、高所得層トップ20%の1人当たり平均月収は1,180万VND(約7万2,000円)で低所得層の5.6倍でした(viet-jo.com)。

なお、この調査は「世帯の1人当たり所得」であり、労働者個人の賃金とは調査の性質が異なります。両者を単純に比較しないよう注意してください。

最低賃金は2026年1月に地域別平均7.2%引き上げ

ベトナムの最低賃金は経済発展の度合いに応じた4つの地域区分ごとに定められ、2026年1月1日発効で1年半ぶりに引き上げられました(jil.go.jp)。

地域改定前(月額)改定後(月額)引き上げ率
地域1(ハノイ・ホーチミン都市部など)4,960,000ドン5,310,000ドン約7.06%
地域2(両市の郊外など)4,410,000ドン4,730,000ドン約7.26%
地域3(地方省の都市部など)3,860,000ドン4,140,000ドン約7.25%
地域4(農村部など)3,450,000ドン3,700,000ドン約7.25%

地域別平均では約7.2%の引き上げです。ただし最低賃金は法律上の下限であり、平均年収や実際の支給額とは一致しません。

日本人がベトナムで働く場合の年収相場

日系企業の現地採用など、日本人向け求人の年収レンジは次のような目安が示されています(r-vietnam.com)。

職種・役職月給目安年収目安(日本円)
営業(経験者)2,000〜4,000USD約390万〜780万円
製造業(購買・生産管理)2,300〜3,500USD約450万〜680万円
ITエンジニア2,500〜4,000USD約490万〜780万円
課長クラス3,000〜4,000USD約585万〜780万円
部長クラス4,000〜5,000USD約780万〜975万円

日本人向け求人では日本と同水準、あるいはそれ以上の提示があるケースもあります。業界・企業国籍・語学力で大きく変わるため、複数の求人を比較して相場観を確かめるのが現実的です。

額面(GROSS)と手取り(NET)は大きく違う

ベトナムでは個人所得税(累進課税)と強制保険料が差し引かれて手取りが決まります。本人負担は給与の9.5%が目安とされ、外国人には失業保険が適用されません。扶養家族なしの概算では、NET/GROSS比率は月給2,500USDで約85%、3,500USDで約83%、5,000USDで約79%と、額面が上がるほど比率は下がる傾向です(r-vietnam.com)。

税・社会保険の制度は国ごとにまったく異なるため、日本の手取り額と単純比較はできません。日本国内の手取りの考え方は手取り早見も参考にしてください。

まとめ:日本の平均給与と比べると

令和7年分の民間給与実態統計調査では、日本の平均給与は487万円(男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円)です(nta.go.jp)。ベトナムは労働者平均で年4,000ドル台(日本円で60万円台)が目安となり、水準そのものは大きく異なります。

一方でベトナムの賃金は年7〜10%ペースで上昇しており、2025年はCPI上昇率3.31%を上回ったため実質賃金も改善していると指摘されています(infobank-vn.com)。日本円換算額は為替で大きく変動する点にも注意が必要です。年収指数や記事一覧もあわせてご覧ください。

よくある質問

ベトナムの平均年収は日本円でいくらですか?

2026年上半期の労働者平均月収9.0百万ドンを12倍すると年108百万ドン前後、ドル換算で約4,100ドル(日本円で60万円台)が目安です。賃金労働者に限ると月10.0百万ドンで年換算約120百万ドンになります。為替や調査対象で変動するため概算としてご覧ください。

ベトナムの最低賃金はいくらですか?

2026年1月1日発効の地域別最低賃金は、最も高い地域1(ハノイ市・ホーチミン市の都市部など)で月額531万ドン、地域4(農村部など)で月額370万ドンです。地域別平均で約7.2%の引き上げでした。これは法律上の下限であり、平均的な支給額とは異なります。

日本人がベトナムで働くと年収はどのくらいですか?

日系企業の現地採用では、営業職で年収約390万〜780万円、ITエンジニアで約490万〜780万円、部長クラスで約780万〜975万円といったレンジが目安として示されています。業界・企業・語学力で差が大きく、日本と同水準の求人もあり、あくまで参考値です。

ベトナムの給与でGROSSとNETはどう違いますか?

GROSSは税金・保険料を差し引く前の額面、NETは差し引いた後の手取りです。ベトナムでは個人所得税と強制保険(本人負担は給与の9.5%が目安)が引かれ、扶養家族なしの概算ではNET/GROSS比率は約79〜85%になります。制度が日本と異なるため単純比較はできません。

ベトナムの平均年収は今後上がりますか?

賃金は年7〜10%ペースで上昇しているとされ、2025年はCPI上昇率を上回り実質賃金も改善したと指摘されています。一方、ジェトロの調査では人件費高騰をリスクに挙げる企業が57.3%に上り、採用難を背景に上昇が続く可能性が指摘されています。将来の水準を断定できるものではありません。

参考情報

関連ガイド

本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。