フィリピンの平均年収はいくら？給与相場・手取り・生活費を徹底解説

フィリピンの年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の現状

フィリピンの平均年収は、日本と比べると低水準です。フィリピン統計庁（PSA）が2024年に公表した職業別賃金調査によると、フルタイムの時間給労働者の平均月額賃金は21,544ペソ（約56,000円、1ペソ＝約2.6円）でした。年収に換算すると約258,528ペソ（約67万円）になります（ジェトロ）。一方、別の情報源（property-ph.net）では、高所得層を含む平均月収は44,000～46,000ペソ（約12～13万円）、年収換算で53～55万ペソ（約150～160万円）というデータもあります。このように統計によって差があるため、あくまで目安として捉えてください。実際の生活実感に近い中央値（月収の真ん中）は、約2万ペソ（約5～6万円）と言われています。

業種・地域による給与格差

フィリピンでは業種・地域によって給与に大きな開きがあります。PSAの調査では、最も高い情報通信業の平均月額賃金は43,676ペソ、電気・ガス・蒸気・空調供給業が35,188ペソ、専門サービス・科学技術分野が36,096ペソでした。一方、農林水産業は14,615ペソと最も低く、最高との差は約3倍です。

地域別では、マニラ首都圏（NCR）の平均月額賃金が29,310ペソで最も高く、カラバルソン地域が19,711ペソ、中央ビサヤ地方が19,084ペソと続きます。最低はムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域の11,495ペソで、首都圏との差は約2.5倍に達します。

フィリピンで働く場合の手取りと税金

フィリピンで給与を受け取る場合、額面から所得税や社会保険料が差し引かれます。所得税は累進課税で、年間所得25万ペソ以下は非課税、超過分に15～35％の税率が適用されます。社会保険はSSS（社会保障制度）が給与の3.63％、PhilHealth（国民健康保険）が月額数百ペソ、Pag-IBIG（住宅積立基金）が1～2％程度です。

月収別の手取りシミュレーション（フィリピン大学情報サイトより）は以下の通りです。

日本人の現地採用で一般的な月収6～10万ペソの場合、手取りは額面の80～85％程度になるのが一般的です。福利厚生として住宅手当や交通費が非課税で支給されると、実質的な手取りは増えます。

日本人の現地採用給与相場

フィリピンの日系企業で現地採用される場合、給与水準は企業規模や職種によって異なります。一般的な目安として、中小企業では月収6～10万ペソ（約15～25万円）、大手日系企業や外資系では8～15万ペソ（約20～38万円）程度です。エンジニアやマネージャークラスではさらに高くなる場合もあります。2025年のジェトロ調査によると、日系企業の基本給（月額平均）は製造業の作業員で303ドル（約4.5万円）、エンジニアで428ドル（約6.4万円）、非製造業のスタッフで574ドル（約8.6万円）と報告されています。

日本とフィリピンの年収比較

日本の平均年収は、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると487万円（男性597万円、女性342万円）です（国税庁）。フィリピンの平均年収は統計により約45～160万円の幅があるため、日本の約1/3～1/10程度と大きな開きがあります。ただしフィリピンは物価が日本より安く、家賃は日本の1/3～1/2、ローカル外食は1食300円以下が普通です。単純な金額比較だけでなく、生活水準や購買力を考慮することが重要です。

海外転職や移住を検討する際は、年収指数や手取り早見も参考にしながら、総合的に判断しましょう。その他の国や地域の給与情報は記事一覧をご覧ください。