シングルマザーの年収と手取りの実態｜平均収入・手当・節税の完全ガイド

シングルマザーの年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収と就労実態

厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の母の就業率は86.3％で、5年前より増加しています。しかし、母本人が働いて得た年間収入の平均は約236万円です。正規の職員・従業員（48.8％）の平均収入は約344万円、パート・アルバイト等（38.8％）は約150万円と、雇用形態による差が大きいのが現状です。

参考として、国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」では、全国の女性平均給与は342万円（前年比2.6％増）です。シングルマザーの平均年収236万円は、全国女性平均を約106万円下回っており、就業しても収入が低い傾向にあります。この背景には、パート・アルバイトでの就労割合が高いことや、子育てと仕事の両立による時間制約が影響していると考えられます。

児童扶養手当と所得制限の仕組み

シングルマザーの家計を支える公的手当として、児童扶養手当があります。所得に応じて全部支給と一部支給に分かれます。

※児童扶養手当の所得計算では、養育費の80％が加算されるため注意が必要です。

また、別制度の児童手当（0歳～高校生まで月額10,000～15,000円、第3子以降30,000円）も合わせて受給できます。

ひとり親控除（35万円）による節税効果

2020年に創設されたひとり親控除は、合計所得500万円以下（給与収入約678万円以下）で、生計を一にする子（所得48万円以下）がいる場合に適用されます。控除額は35万円です。

節税額は年収（所得税率）によって異なります。

さらに、ひとり親は住民税の非課税基準が一般より緩和されており、所得135万円以下（給与収入約204万円以下）で住民税が非課税となります。

年収別シミュレーション｜手取り＋手当の実質収入

シングルマザー（子ども1人・小学生）の年収別に、手取りと手当を合計した実質年収の概算を紹介します。

年収150万円と250万円を比較すると、年収差は100万円ですが実質年収の差は約44万円にとどまります。これは児童扶養手当の減額と税金・社会保険料増加によるものです。

養育費と税金・手当の関係

養育費は所得税法上非課税のため、確定申告や年末調整での申告は不要です。しかし、児童扶養手当の所得計算では、養育費の80％が所得に加算されます。そのため、養育費を受け取ると児童扶養手当が減額される可能性があります。

ただし、減額後も養育費の受取総額のほうが大きいケースがほとんどです。例えば、年収200万円で年間養育費48万円（月4万円）の場合、手当の所得計算に38.4万円が加算されますが、養育費48万円の受取りと手当減額を差し引いても、年間20～30万円程度有利になるという試算があります。

シングルマザーの年収を増やすための注意点

年収が上がると児童扶養手当が減額されるだけでなく、住民税非課税の恩恵（保育料無料、各種給付金など）を受けられなくなる「壁」があります。特に年収約204万円（所得135万円）が住民税非課税の目安であり、これを超えると実質収入が逆転するケースもあるため、注意が必要です。

キャリアアップや正社員化を目指す場合は、長期的な収入増と手当の減少を総合的に見極めることが大切です。詳細なシミュレーションには、年収指数や手取り早見をご活用ください。また、記事一覧では関連情報をまとめています。

参考資料

• 厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」（こども家庭庁所管）
• 国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」
• くらしの計算機「シングルマザーの手取りと手当2026」