サラリーマン年収の平均はいくら？2025年（令和7年）最新データを解説

サラリーマン年収の平均は？令和7年（2025年）分の最新データ

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて民間の事業所で働いた給与所得者の平均給与（いわゆる「サラリーマン年収」の目安）は 487万円 でした。前年から9万1000円増加し、5年連続の上昇となっています。この調査はパート・アルバイトを含む民間企業の従業員が対象で、公務員は含まれません。給与総額には給料・手当と賞与が含まれ、所得税や社会保険料を差し引く前の額面です。

男女別・正社員別の平均給与

平均給与を男女別に見ると、男性が597万円、女性が342万円と、約255万円の差があります。また、雇用形態別では、正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員以外（パート・アルバイト等）は210万円です。以下に主な数値をまとめます（単位：万円）。

正社員以外で働く女性の割合が高いことが、男女間の平均給与差に影響していると考えられます。自分の年収を比較したい方は 年収指数 もご覧ください。

年代別の平均給与と手取りの目安

年代が上がるにつれて給与は上昇し、男性は55～59歳でピーク（734万円）、女性は20代後半以降ほぼ横ばい傾向です。以下は年代別の平均給与（男女計）と、それを基にした手取りの目安です（賞与なし・扶養なしの会社員を想定、2026年税制・社会保険料率で試算）。

手取りは税金や社会保険料で額面のおよそ75～80%程度になるため、実際の生活設計では手取りベースで考えることが大切です。詳しくは 手取り早見 で年収別の手取り額を確認できます。

業種別・勤続年数別の特徴

業種別の平均給与では、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高く、次いで金融業，保険業が726万円でした。一方、宿泊業，飲食サービス業は276万円と最も低くなっています。勤続年数別では、男性は勤続30～34年で838万円とピークを迎え、女性も同年代で501万円が最高です。長く働くほど給与が上がる傾向は男性に顕著で、女性の勤続年数による較差は比較的小さいです。

年収の分布と実感との差

平均値は一部の高額所得者に引き上げられるため、自分の年収が平均より低く感じる方も多いでしょう。実際の分布を見ると、男性で最も多いのは400万円超500万円以下（構成比16.6%）、女性では200万円超300万円以下（同18.7%）です。全体では300万円超400万円以下が15.5%で最も多く、平均より低めの層に多くの人が集中しています。自分の年収がどの階級に当たるか、記事一覧 の年収ランキング記事も参考にしてください。

まとめ

令和7年分のサラリーマン年収の平均は487万円で、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円というのが国税庁調査の最新データです。年収は年代・性別・雇用形態・業種によって大きく異なるため、単純な平均値だけでなく、自分の属性に近いデータと比較することが重要です。また、実際の手取りは額面の約75～80%になる点も覚えておきましょう。今後も継続して給与動向をチェックし、キャリアプランに役立ててください。

（参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）