コンビニオーナー 年収はいくら？チェーン別の目安と手取りの考え方

コンビニオーナーの年収はいくら？結論と前提

コンビニオーナー（フランチャイズ加盟店の経営者）の年収は、立地や契約タイプで大きく変わるため「平均は◯◯万円」と一律に示せるものではありません。業界の収支構造から試算される目安としては、本部所有物件で1店舗を経営する場合、セブン-イレブンで約600万〜800万円、ファミリーマート・ローソンで約500万〜650万円といったレンジが紹介されています（各社が公表した数値ではなく、推定レンジです）。複数店舗を運営する場合は1,000万〜1,500万円も現実的とされますが、その分だけ管理負担や人材確保の難易度も上がります。

重要なのは、この金額が「事業所得（税・社会保険料を引く前の利益）」であり、生活で使える手取りではないという点です。手取りの考え方は手取り早見も参考にしてください。

会社員の平均給与と比べると

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円です。コンビニオーナーの試算レンジ（約500万〜800万円）は、会社員の平均を上回るように見えます。

ただし会社員は社会保険料が労使折半で、給与所得控除もあります。個人事業主であるオーナーは所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料を全額自己負担するため、同じ額面でも手取りの出方が構造的に異なります。単純な横並び比較は禁物です。年収の位置づけは年収指数もご覧ください。

チェーン別のオーナー年収目安

いずれも公式の平均年収ではなく、収支構造からの推定値です。各社が公式に示す「最低保証」はオーナー総収入の最低額であり、人件費や廃棄ロスなどの営業費を差し引いた利益を保証するものではありません。

実態はどう分布している？経産省アンケート

経済産業省のコンビニオーナーアンケートでは、オーナーの年間収入は「250万円以上500万円未満」が32％、「500万円以上750万円未満」が25％、「750万円以上1000万円未満」が13％、「1000万円以上」が8％とされています。最も多い層は250万〜500万円未満で、高収入層が存在する一方、収入の幅が非常に大きい働き方だといえます。

なお、厚生労働省の職業情報提供サイトでは、コンビニエンスストア店員などに対応する統計として年収369.4万円が掲載されていますが、これは店長だけを対象にしたものではありません。

年収（事業所得）と手取りは別物

オーナーの多くは個人事業主です。事業所得600万〜800万円・東京23区・青色申告（65万円控除）・2026年度の制度で試算すると、手取りは額面のおよそ7割前後（約68〜74％）が目安とされます。

扶養家族の有無、年齢（40〜64歳は介護保険分が加算）、自治体の国民健康保険料率で数ポイント変動します。月商800万円の店舗モデルでは営業利益が月36万円程度、手取りは月25〜30万円前後という試算例もあり、労働時間に対する対価は決して高くないケースもあります。

オーナー収入を左右する要素

• 店舗の立地と日販
• 人件費と人手不足の状況（都市部の時給1,200〜1,500円、深夜割増など）
• 廃棄ロスや値下げ販売の管理
• 水道光熱費・家賃の負担
• 契約タイプごとの本部フィー・チャージ率
• オーナー家族が店舗に入る時間
• 単店経営か複数店経営か

夫婦で運営するモデルでは2人合わせて月300〜400時間以上の稼働が前提とされ、時給換算で800〜1,200円程度になるケースも指摘されています。

まとめ

コンビニオーナーの年収は、セブン-イレブンで約600万〜800万円、ファミマ・ローソンで約500万〜650万円が試算レンジの目安です。ただしこれは事業所得であり、手取りは約7割。経産省アンケートでは250万〜500万円未満が最も多い層です。立地・人件費・契約タイプで数百万円単位の差が出るため、必ず手取りベースで生活費と開業資金を計画しましょう。関連記事は記事一覧から確認できます。